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ミャンマーサイクロンから半年 　 援助半額、遠い復興2008年11月3日13時32分

高潮被害にあった被災地の村で、トイレを建設するために材木を運び入れるＮＧＯ関係者＝１０月２８日、ミャンマー南西部エヤワディ管区

　 【バンコク＝山本大輔】死者・行方不明者約１４万人を出したサイクロン直撃から２日で半年がたったミャンマー（ビルマ）。心配された感染症や飢餓は起きていないが、国際援助は必要とされた額の５割にとどまっている。復興への道のりは長い。

　 １０月２８日にヤンゴンから陸路、最大被災地エヤワディ管区に入った朝日新聞の現地通信員によると、被災当時、物資を積んだ国際援助団体の車両の通過をはばんだ検問所は今も残るが、警官は車を止めようともしなかった。

　 国連によると、５月にヤンゴンであった支援国会議以降、軍事政権は２千以上の援助団体に入国査証を発行。被災地への立ち入りも、数日で許可書を発行し、行き来は自由になったという。

　 「現場レベルで相互信頼ができ、物事が動き出した」と国連児童基金（ユニセフ）のシャレスタさん。「ただ、軍政当局がもっと早く国際援助を受け入れていれば、支援はもっと進んでいた。国レベルでの相互不信は今も残る」

　 国連のまとめでは、被災者は約２４０万人。必要とされる資金４億８千万ドル（約４７０億円）のうち国際社会が応じたのはまだ半分。

　 エヤワディ管区に接するヤンゴン管区のクンヤンゴン。高潮に襲われて、同居する家族の半分を失ったサン・ミンさん（７１）は先月、「軍政から与えられた」という小さな家で、生き残った孫ら４人とともに暮らし始めた。しかし、無料ではなく、入居時に「３年で６０万チャット（実勢レートで約５万円）の費用を納める」とした書面に署名させられた。被災前の一家の年収とほぼ同額。払うあてはない。

　 軍政筋は「復興はすでに終わった」と話す。だが、緊急避難所は閉鎖された一方で、国際援助で建てられた仮設住居は行き渡らず、テント暮らしを続ける被災者も多い。

　 エヤワディ管区デダイ近郊の農業、コウ・ディ・トゥさん（３６）は今年、田植えをあきらめた。国連報告書によると、直ちに食糧不足が起きる状況ではないが、コメ収量は昨年比で３〜４割減になる見込みという。

　 深刻な感染症の発生も避けられた。世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、降り続いた雨が被害者の遺体を流し、汚染の広がりを防いだ。「大雨が皮肉にも衛生状態を保った」とＷＦＰバンコク事務所は分析している。


北鮮は恵まれているなあ・・・・