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韓国はOECD加盟国で最下位＝公共雇用サービス
　 求職中の人たちに職業を紹介する公共雇用サービスに対し、韓国政府が支出する費用が国内総生産（GDP）に占める割合が、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低いことが明らかになった。


　 韓国雇用情報院が16日に発表した論文『雇用サービス改革に向けた政策の方向性と課題』（キム・ドンホン東国大経済金融学科教授）によると、2005年現在、韓国の公共雇用サービスに対する政府支出がGDPに占める比率は0.03%で、OECD加盟国では米国とともに最下位となった。


　 公共雇用サービスとは、政府が公共機関を通じ、就職に関する相談を受け付けたり、求職情報を提供するといったサービスを指す。韓国では「雇用支援センター」が代表例だ。


　 論文によると、GDPに占める公共雇用サービスへの政府支出の割合は、オランダが0.49%で最も高く、以下、イギリス（0.38%）、ドイツ（0.35%）、デンマーク（0.31%）の順となった。


　 論文を執筆したキム教授は「現在のような雇用危機の中にあっては、政府が適正な予算を配分し、求職者たちにより良い職場を紹介する公共雇用サービスを強化しなければならない」と指摘した。統計庁の資料によると、韓国の9月の新規就職者数は11万2000人で、3年7カ月ぶりに史上最低の数値を更新した。

http://www.chosunonline.com/article/20081017000047

仕事は自分で探すニダ。政府は面倒見ないニダ。