朝鮮　何でもランキング

記事入力 : 2006/10/14 10:03

【社説】ヨルリン・ウリ党は本当に韓国の与党なのか

　 ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長（党首にあたる）は13日、駐韓英国大使と会談し、「北朝鮮の核開発問題を解決するために、6カ国協議、北朝鮮と米国の2カ国協議、南北会談などを検討する必要がある。英国は北アイルランド問題を平和的に解決した経験があるだけに、武力衝突を防ぎ、対話が実現するよう英国の役割に期待したい」と語った。

　 これに対し英国大使は「アイルランドは核を保有していなかった。北朝鮮の核については全世界が懸念している。金議長に、この問題に対する韓国政府とヨルリン・ウリ党の立場を聞きたい」と語った。

　 これに先立ち金議長は今月11日、開城工業団地を訪問することを統一部に通知し、12日には開城工業団地に入居する企業の代表らに会って「どんなことがあっても与党は（開城工業団地を）守る」と語っていた。

　 これは大韓民国の真意を疑わせるような言動だ。そして政府の与党代表たる人物が国連安保理常任理事国の大使に対し、国連安保理が準備している北朝鮮制裁決議案をめぐって意味のない前例を持ち出しては、まるで国際協調の足並みを乱そうとするかのような発言を行った。だからこそ英国大使も「韓国政府と政府与党の立場を聞きたい」としたのだ。

　 金議長は北朝鮮が核実験を実行したわずか2日後、開城を訪問すると発表した。大韓民国が北朝鮮の核の脅威に無防備にさらされることになった現実の前で、開城工業団地事業を優先したことになる。

　 北朝鮮はこれまで開城工業団地の敷地の賃料として1200万ドル（約14億3500万円）、北朝鮮の勤労者の賃金や通信費などの名目で1207万ドル（約14億4000万円）を手にした。国際社会は開城工業団地に入ったこれらの資金や金剛山観光によって北朝鮮に流れた現金が核やミサイルの開発に使われるのではないかという疑惑を提起してきた。

　 こうした状況にあって金議長は国連安保理の制裁内容が伝えられるよりも前に、まだ政府が公式な立場をまとめてもいない状況で、大韓民国政府与党の名のもとに唐突に開城工業団地を必ず守ると宣言したのだ。

　 ヨルリン・ウリ党の所属議員77人が13日、北朝鮮に対する包容政策と開城工業団地事業・金剛山観光事業の継続を促す声明書を発表したのを見れば、こうした姿勢はこの政党全体の雰囲気だと考えてよいだろう。

　 いったいヨルリン・ウリ党は韓国の政府与党なのか、あるいは北朝鮮の政府与党なのか、判別するのも難しいほどだ。


ドイツとフランスは既にこの国の異常さを体験済み。
今度は英国。

じきに世界全部が敵になる。
そのとき支那はどう出るか？