竹島

日本国内の私人の勝手な法解釈を確たる独立国である大韓民国に適用することは出来ない。
３０００名以上の犯罪者が、勝手な法解釈を振りかざして、大韓民国の公然たる警告を全く無視したことは遺憾である。
しかし何故に３０００名以上の犯罪者が、危険を承知で私闘に及んだのであろうか。そこには勝手な国際法解釈を楯に正当性を主張し、私闘を奨励した側にこそ責任がある。

さて、獨島＝竹島編入については、事実、当時の一国家機関たる鬱島郡守がその存在を知っていた事実があり、韓国政府がその存在を知らなかったなどとするのは根も葉もないデマに過ぎないと判定せざるを得ない。
また獨島＝竹島の島根県編入は、日本国内に於いても全く公然と行われた事実は存在しないばかりか、内閣統計局がその数年後に発刊した、日本領土と行政区分の法的根拠を全て網羅した『府県及北海道境域沿革一覧』にも全く記載されておらず、日本国内に於いても非公然と行われたと判定さるるものである。