竹島

第二案として、韓国ウォンの通貨保証を日本政府が今後は行わないという制裁はどうでしょう？
ただし、これはやったが最後、韓国の貿易が完全停止になり、韓国経済も崩壊し取り返しのつかない事態に発展します。つまり韓国は輸入も輸出もできない状態になり、貿易への経済異存の大きい韓国経済は速やかに崩壊し、韓国民は日本へ未来永劫消えない恨みを残す可能性もあるということです。
日本の通貨である円はなんやかんや言われても韓国ウォンより国際的な信用が大きく、円を持っていれば米ドルやユーロなどの通貨と簡単に交換できます。豪ドルや台湾ドル、英子ポンドも同様に交換が簡単にできます。（円はハードカレンシーという国際的信用の高い通貨です。）
これに対し韓国ウォンは国際的信用がなく、単独では米ドルやユーロと交換できないのです。日本政府は韓国ウォンを持っていれば、日本円と交換するという保証を与えていますが、ハードカレンシーである日本円に換金できるなら韓国ウォンでも取引してやろうということで、韓国の貿易は成り立っているのです。この通貨保証を日本政府がやめれば、その瞬間から韓国ウォンの信用が低下し、韓国通貨の信用崩壊が韓国経済を崩壊に導きます。
韓国政府も自国の通貨管理は、この日本政府による通貨保証を受けられることを前提として外為管理をしています。韓国の法律を見れば一目瞭然です。
この制裁の効果は確実で、しかも効き目が早いという特徴があります。しかも、日本以外のハードカレンシー通貨国の保証を取り付けようにも１年、２年で取付ができるわけもなく、外貨準備高で台湾にすら及ばない韓国は、そんなに長期間国を賄うだけの外貨があるわけもなく、国民生活も破壊されるでしょう。
９７年の経済危機の際には欧米各国は、韓国の経済的信義のなさを警戒して通貨保証を軒並み拒否しています。
こういう状態では、ある意味、韓国にとっては戦争より恐ろしい結末を導く制裁になりえます。
もちろん、経済崩壊で政治も大混乱、韓国は否応なく竹島を帰すか、国際司法裁判所事案とすることを了解せざるを得ないでしょう。
ただし、韓国から恨まれるのはもちろんですが、国際的な非難も浴びかねない禁断の果実的手法と言えなくもないです。どこの国も特定の国の経済が崩壊し、その影響が波及するのを望んでいませんから。