竹島

やっぱり日本政府がさせた仕業だね.詐欺師たち..アジアで消える.
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島根県の後ろに日本政府」、ＭＢＣ番組「ＰＤ手帳」が追跡し２９日放送へ

独島（ドクト、日本名・竹島）問題で韓日間に緊張が高まっている。韓国政府の激しい抗議にもかかわらず、日本政府は「いち自治体の決定であるのみ」とし「中央政府がかかわるべきものではい」との立場だけ繰り返している。

果たして、そうだろうか。民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組「ＰＤ手帳」がそれを追跡してみた。２９日午後１１時５分に放送される予定の「ＰＤ手帳−日本ネオコンの行動開始、独島を奪還せよ！（仮題）」で、島根県が「竹島（独島の日本名）の日」条例を可決させた背後には、中央政府の支援があったことを暴く。

「ＰＤ手帳」側は「条例を可決する過程で、島根県と日本政府、自民党など政界の組織的な連係があった」と主張する。そして、０３年１１月に開催された島根県の「竹島・北方領土の返還を求める大会」を証拠として提示する。「ＰＤ手帳」側は、苦労のすえ、同大会の様子を収録したテープを入手した。そこには、小泉首相の秘書室長にあたる細田官房長官だけでなく、青木・自民党参議院議長も出席している。

また、外務省を代表し当時の川口外相が送った祝辞を、アジア大洋州局・北方アジア専門官が代読する場面もある。祝辞で、当時の川口外相は「竹島は、歴史的な事実や国際法上でも、明確に日本領土」だとした後「外務省は、同大会に臨んだ方々と緊密に連係し、支持の世論を高めるなど支援を受けたい」と話している。

同大会から４カ月後に島根県議会は「竹島の日」条例を求めた。それから、速やかに進められ、１年後には「竹島の日」条例が可決された。「ＰＤ手帳」側は「細田官房長官は、条例制定を主導した島根県議会・細田重雄議員のおいだとの点から、中央政府と島根県議会の関連性は否認しがたい事実」だと主張した。

「ＰＤ手帳」は、そのほかにも、日本の歴史教科書わい曲問題と日本の教育現場の問題点も探ってみる。昨年、東京都内学校の卒業式で、君が代の提唱を拒んだとの理由だけで、解雇・懲戒措置を受けた教師が１７９人にのぼる。