竹島

国際司法裁に提訴必要 　 竹島問題で島根知事

　 「竹島の日」条例を施行した島根県の澄田信義知事は２９日、記者会見で「韓国の同意がいるので外交交渉は大切だが、国際司法裁判所に提訴することも必要」と述べ、竹島の領有権を確定させるために提訴することが、問題解決に有効な手段との考えを示した。
　 澄田知事は、韓国の激しい反発は想定を超えるものだったとしたが、「韓国に比べると、国内では竹島問題への意識に格段の差がある。条例で世論喚起できたことは意味があった」と条例制定の意義を強調した。
　 また宮崎県の安藤忠恕知事から、直接電話で「島根県の考えに同意する」との連絡があったことを明らかにした。
（共同通信） - 3月29日12時57分更新

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