竹島

独島（ドクト、日本名・竹島）問題で韓日間に緊張が高まっている。韓国政府の
激しい抗議にもかかわらず、日本政府は「いち自治体の決定であるのみ」とし
「中央政府がかかわるべきものではい」との立場だけ繰り返している。

果たして、そうだろうか。民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組「ＰＤ手帳」
がそれを追跡してみた。２９日午後１１時５分に放送される予定の「ＰＤ手帳−
日本ネオコンの行動開始、独島を奪還せよ！（仮題）」で、島根県が「竹島（独島
の日本名）の日」条例を可決させた背後には、中央政府の支援があったことを暴く。

「ＰＤ手帳」側は「条例を可決する過程で、島根県と日本政府、自民党など政界
の組織的な連係があった」と主張する。そして、０３年１１月に開催された島根県
の「竹島・北方領土の返還を求める大会」を証拠として提示する。「ＰＤ手帳」
側は、苦労のすえ、同大会の様子を収録したテープを入手した。そこには、小泉
首相の秘書室長にあたる細田官房長官だけでなく、青木・自民党参議院議長も出席
している。

また、外務省を代表し当時の川口外相が送った祝辞を、アジア大洋州局・北方
アジア専門官が代読する場面もある。祝辞で、当時の川口外相は「竹島は、歴史的な
事実や国際法上でも、明確に日本領土」だとした後「外務省は、同大会に臨んだ方々
と緊密に連係し、支持の世論を高めるなど支援を受けたい」と話している。

同大会から４カ月後に島根県議会は「竹島の日」条例を求めた。それから、
速やかに進められ、１年後には「竹島の日」条例が可決された。「ＰＤ手帳」側は
「細田官房長官は、条例制定を主導した島根県議会・細田重雄議員のおいだとの点
から、中央政府と島根県議会の関連性は否認しがたい事実」だと主張した。

「ＰＤ手帳」は、そのほかにも、日本の歴史教科書わい曲問題と日本の教育現場
の問題点も探ってみる。昨年、東京都内学校の卒業式で、君が代の提唱を拒んだと
の理由だけで、解雇・懲戒措置を受けた教師が１７９人にのぼる。

白盛晧（ペク・ソンホ）記者

中央日報