竹島

竹島領有権の国際司法裁付託 　 韓国へ働きかけ 　 外務副大臣

　 「竹島の日」条例制定などで韓国が反発を強める中、政府・自民党内で二十四日、竹島の領有権を明確にするため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）での解決を検討すべきだとの意見が相次いだ。しかし、国際司法裁判所で審理するためには、日韓両国が付託に同意する必要があるが、韓国は竹島に関する話し合いさえ拒否しており、日本は手詰まりの状態だ。

　 逢沢一郎外務副大臣は二十四日の記者会見で、ＩＣＪへの付託について、「それも含めて何が適切か真剣に考えたい」と述べ、付託に同意するよう韓国に働きかけていく姿勢を示唆した。

　 ＩＣＪで審理するには当該国がともに管轄権を受け入れるか、付託に関する合意書が必要。しかし、韓国は管轄権を受け入れておらず、日本が提訴したくてもできない。

　 昭和二十九年に日本は竹島問題のＩＣＪでの平和的解決を呼びかけたが、韓国はこれを拒否し、警備兵を常駐させるようになった。

昭和四十年の日韓基本条約締結の際、竹島問題の解決を先送りする代わりに、両国は同問題の外交的解決が図れない場合、調停で解決することで合意した。

　 しかし、韓国側は後になってこの合意は竹島問題には当てはまらないとして、調停さえ拒否している。
　
（産経新聞） - 3月25日3時3分更新


＞調停さえ拒否している。

いかにも韓国らしいわ。そうでなきゃ韓国じゃないしね。