竹島

たしかに表面的に見れば、北方領土と違って政府の竹島に関する対応は、極めて消極的に見える、しかしこれには日本政府のもう一つの考えが隠されていることを知るべきだろう。
そもそも、日本が韓国と国交を結び表面的に友好を装おうとするのは、韓国が北朝鮮・中国・ロシアといった
日本にとって安全保障上の障害となる敵性国家の、地政学的「防波堤」となっているからである。
韓国は米軍を駐留させ自国民には徴兵制をしいてそれらの国と直接間接に対峙してくれているため、結果的に韓国は米軍と共に日本を命がけで守ってくれているのと同じ効果をもたらしてくれているわけである。
そのため、日本は徴兵制も必要無く韓国よりも低い国民負担率（ＧＮＰ比）で国の安全を維持することができるわけである。
そこで、日本はこの利用価値の高い国をなるべく温存するために、国交を結んで経済援助を行い、通貨危機の際は巨額の支払い保証（通貨スワップ協定）までして助けてやり、表向き友好国のそぶりしてきたのである。
要するに竹島の利益と韓国を存在させることの利益を両天秤にかけた結果、まだ韓国の利用価値の方が大きいと判断して、その利用できる間竹島の問題はある程度目をつぶっておこうという計算が働いているのである。
しかしながら、地方議会にとっては目先の漁業資源の方がはるかに重要であるため、政府としては今のところそっとしておきたい問題であったが、今回の「竹島の日」制定となってしまったのである。
このように考えると、小泉首相の慎重な対応や、本来民族派といわれるべき政治家や知事が比較的おとなしいのもうなずけるというものである。