竹島

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「竹島の日」条例案、県議会委可決
県議会総務委員会であった「竹島の日」制定の条例案採決で、賛成の挙手をする委員＝県議会で政府に対応求める

　 日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、県議会で議員提案された「竹島の日」条例案が１０日、総務委員会で可決された。議論は歴史的背景にも及んだが、８対１の賛成多数。多くの県議が条例案の必要性を唱える状況は変わっていない。

「親善にひび」反論も

　 審議の中で委員の一人は竹島問題にかかわる漁業被害の経緯を説明。県内の漁業者が韓国に拿捕（だほ）されたり、漁場が制限されたりしたとして、日韓の親善より条例制定が大切だと指摘。唯一、反対の委員は「親善の積み上げで話し合いの道筋をつけようとしてきたのにひびが入る」と反論した。

　 可決後、同委員会に所属していない議員も条例案についての考えを述べた。賛成派の三島治県議は「漁業の死活問題につながるので条例は必要。韓国の反応は、あると思った。交流は個人レベルでも今以上にする努力をしなければ」という。大屋俊弘県議も同じ立場。韓国側の反発は「県議会が韓国政府にものを言う権利はない。日本政府が対応すべきだ
」と、条例制定とは切り離す姿勢を見せた。

　 賛否を明らかにしない尾村利成県議は条例内容には賛同できるとしながら「制定強行は話し合い解決を遠ざけてしまう」と危惧（きぐ）した。


制定は当然／不利益が大きい
県民、賛否分かれる

　 「竹島の日」条例案の委員会可決を受けて、県民は「条例制定は当然」「不利益が大きい」など賛否が分かれた。

　 「条例案に賛成。外務省が条例案を批判するのはおかしい」。県漁連の岸宏会長（６１）は、委員会可決を歓迎したうえ、外務省首脳が条例提案を批判したとされることについて遺憾と話した。県漁連は、竹島の領有権確立運動を先導してきた。「国は条例制定をきっかけに竹島問題を専門に扱う部署を設置するなど、対応に本腰を入れるべきだ」と、国に求めた。

　 平和団体の代表を務める原田豊己・松江カトリック教会神父（５１）は対話で解決すべきだとして条例案に反対した。客員助教授を務める大学の学生らと１０年以上前から、ほぼ毎年訪韓。学生と竹島問題について話し合ってきたという。「竹島問題を日韓で話す場合、表現やタイミングなどを考えなければならない。一方的に領土と主張しても解決しない」とした。

　 県国際理解教育研究会の錦織明・松江市立津田小学校長（５６）も領土問題は国家間で解決すべきだとして、条例案に反対という。８月に県内の小中学生約１２０人を韓国に引率する予定だ。条例制定で、交流中止の可能性もあるだけに関心をもっている。「日韓の歴史の多くは友好の歴史。温故知新の精神こそ必要ではないか」

　 在日本大韓民国民団県地方本部の洪淳永団長（６７）。条例案の成立は避けて欲しいが、どちらの国にも言い分があり、賛否は言いにくいという。韓国のマスコミなどを見ていると、韓国側には感情的な部分があるように思えると指摘。洪団長は「韓国には、日韓の間に立つ、我々のような存在がいることにも気を配って欲しい」と話した。

　 災害ボランティア活動をする島根大法文学部４年の田中壮一さん（２２）は、竹島問題を知ってもらいたいという気持ちは分かると、条例提案には理解を示した。しかし、日韓関係が悪化し、県を訪れる韓国からの観光客が減るのはマイナスと言い、「もう少し実利に目を向けても良いのでは」とも。「提案でデメリットがでている。県民の意見をもっと聴いてからの方がいい」と、議論を深めるよう求めた。

　 田嶋義介・県立大学総合政策学部教授（地方自治論）は、「外交には自治体も一定の役割を持つが、国境を管理しないだけに、限界がある」と指摘する。「竹島問題と自治体間交流は切り離すべきだ。友好・交流の歴史を絶やさず、相互理解を進める必要がある」と説いた。
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錦織明・松江市立津田小学校長（５６）
この人、小学生を韓国に連れて行くという。何しにいくのでしょうか。いやな予感。