竹島

　　 愼𨉷廈教授の「獨島問題 百問百答」
Ｑ６９．日本政府は獨島を日本に「領土編入」することを決定し、これを韓国政府に事前または事後に照会、通報したのか？ 　 日本政府はこの事実をどのような方法で世間に知らせたのか？

ＡＮＳ．その島がたとえ「無主地」だと仮定しても、国際法上その「無主地」を領土編入する時はそこに面した国々に事前照会することが要請され、また国家慣例でもあった。
　　 たとえば、日本政府は 1876年 太平洋側の小笠原島を「領土編入」した時は、この島と間接的に関係があると考えた英国、米国などと何度も折衝し、欧米12か国に対し「小笠原島」に対する日本の管理統治を通告した。

　　 獨島は鬱陵島の付属島嶼であり、韓国の于山島（獨島、石島）であり、その上「領土編入」を形式的に請願した中井と内務省も初めからこれを韓国領と認知していたので、当然、日本政府は韓国政府にこれを事前照会すべきであり、また事後通告をすべきなのに、このような手続きをふまなかった。
　　 日本政府は「獨島」を日本に「領土編入」するという閣議決定をした後、1905年2月15日、内務大臣が訓令で島根県知事にこの事実を告示せよと指示し、島根県知事は1905年2月22日付の「竹島編入に関する島根県告示第40号」で「北緯37度9分30秒、東経131度55分、隠岐島の西北85カイリの距離にある島を竹島と命名し、同島を隠岐島司の所管とする」との告示文を島根県「県報」に小さく掲載し、この告示内容を地方新聞である「山陰新聞（1905年2月24日付）」が小さく報道した。
　　 日本政府のこのような告示方法は事実上、日本が「獨島」を日本に「領土編入」した決定を大韓政府に秘密事項としたのであり、世界にも知らせなかった措置であった。
　　 なぜなら、当時、日本の首都である東京には駐日本韓国公使館もあり、韓国人たちもいたが、島根県には島根県庁で発行する「県報」や、その地の地方新聞「山陰新聞」を即刻綿密に読み、日本が獨島を「領土編入」することを決定した事実を察知し、ソウルの韓国政府に報告するような韓国人が居住していなかったからである。