竹島

無断転載します。米田教授、お許しください。

二○○四年二月十日 　 産経新聞紙上 　 アピールから無断転載

韓国の竹島侵奪 　 なぜ沈黙するのか

帝京平成大学 　 教授 　 米田建三 　 ５６ 　 東京都中央区

韓国が竹島（島根県隠岐郡五箇村）にちなむ切手を発行した。自国領であることの意思表示である。
韓国はすでに一九五四年から武装官憲を常駐させ、灯台等の施設も建設し、着々と実効支配の既成
事実を積み重ねてきた。仮に韓国領に確定した場合の問題は排他的経済水域を失う経済的損失だけ
ではない。国家の主権がかかっているのだ。国家の構成要件は国民と領土である。領土が侵奪される
ことは、国民を拉致されることに劣らず重い。
　 竹島は、江戸時代に伯耆藩の大谷、村川両氏が幕府から拝領する以前に、日本人が足跡をしるして
いることが明らかであり、わが国政府が表明してきた通り、「歴史的事実に照らしても、国際法上もわが
国固有の領土である」。
　 ところが、サンフランシスコ講和条約が公布され、日本が独立を回復する直前の一九五二年
（昭和二十七年）一月十八日、軍事占領下にあるわが国の弱みにつけこんで、韓国の李承晩大統領は
海洋主権宣言を発し、竹島を李承晩ラインの内に含めた。以後、わが国はこの件を国際司法裁判所に
提訴することを韓国に提案したが、韓国は拒否した（双方が受諾しなければ、国際司法裁の審理は成立
しない）。これこそ韓国が領有権主張の根拠に自身を持っていないことの証左ではないか。
　 今回の問題で驚くべきは、日本側の反応の弱さである。政府は例によって型どおりの抗議。そしてマス
コミのささやかな報道。もっとも憂うべきは国民の無反応であろう。
　 わが国は先の敗戦以降、独立国としての当然の主張を抑制することが善であるという歪んだ倒錯のな
かに生きてきた。自衛権の行使を極端に抑制する政策がそれであるし、特に噴飯ものは「他国を刺激
しない」という“国是”である。
　 およそ国家が存在するならば、他国を刺激しないなどということがあるだろうか。国家は自存のため国益
を主張する。国益は往々にして対立することを免れない。しからば、他国を刺激しないという論理は、自国
の国益を放棄し、何をされても抵抗しないことの表明にほかならない。国際司法裁でだめなら、国連安全
保障理事会に持ち込むべきだ。それにしても嘆かわしいのは、国会の沈黙である。

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いちいちもっともです。