竹島

1946年1月29日付で発令されたSCAPIN677に基づいた対応だね。支配権の行使の停止を命じられたが主権を放棄したわけではない。SCAPIN677の第6項には「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。」と明記されている。

そもそもSCAP/GHQの上位組織である極東委員会には領域調整の権限は与えられていなかった。すなわちSCAP/GHQにも領域調整の権限はない。領土問題の解決はサンフランシスコ講和条約に依ることになっていて、それによれば竹島は日本領とされている。それが面白くないからといって、武力をもって韓国によって占拠されているのが現状だ。これは国際法上、日本の主権侵害であることは明白だ。韓国に侵略されている竹島を取り返すために日本政府も努力しているが、韓国は問題を直視せず逃げ回っている。それどころか自分たちが島盗人だということを「ニューヨークタイムス」や「ワシントンポスト」に広告載せて広めている。ご苦労なことだ。