竹島

　　 半月城です。

　　 今回の中学校「学習指導要領解説書」騒ぎは、下條正男氏の予言どおりだったといえます。同氏は、＜文部科学省が竹島を｢固有の領土｣と発言すれば, 韓国側が反論しても当然である(注1)＞と述べていました。
　　 日本政府もそれに配慮したのか、解説書から「固有領土」と「不法占拠」の語句を除き、問題の個所を「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と記述しました。

　　 しかし解説書は、すぐ直前の文章で「北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されている」と書きました。したがって、竹島＝独島を北方領土と同様に扱うことは、すなわち竹島＝独島を日本の「固有領土」とし、韓国は「不法占拠」しているという主張につながります。もちろん、その根拠は何もありません。
　　 これでは韓国が官民がこぞって猛反発するのは当然です。その余波で日韓の地方同士の交流なども次々と中断されました。それのみか、韓国政府は駐日大使を名目上「一時帰国」させたり、ASEANでの日韓外相会談を早々に拒否するなど、強硬な姿勢に転じました。
　　 このように日韓関係は7月14日を境に一日にして冷却し、李明博大統領のいう「未来志向のパートナーシップ」は日本に裏切られた形になりました。盧武鉉大統領の時に「未来志向の日韓関係」が「竹島の日」条例制定で裏切られたのと同じ轍を李大統領は踏んでしまいました。日本に対する分析や読みが浅かったようです。

　　 日韓の新聞各社は社説で冷静な対応を呼びかけていますが、しばらくは日韓間で神経戦が続きそうです。そうした中、ひとつ問題沈静化の端緒になりうる動きがあり注目されます。7月17日付の朝日新聞は、＜竹島「教科書小委で論議を」 　 韓国、日本側に働きかけへ＞という記事を掲載しました。
　　 これは、李大統領が一連の騒動への対策として、日中韓による共同歴史教科書の作成を検討するよう指示したことに通じます。日韓両政府間では昨年から第二期「歴史共同研究委員会」がスタートしており、その傘下に「教科書小委員会」が設置されました(注2)。
　　 その小委員会で竹島＝独島問題を扱うように韓国が提案したのですが、これがもし実現すれば、半世紀ぶりの日韓両政府による竹島＝独島論争になり、画期的なことです。

　　 それが実現した場合、今回は研究者同士の論争なので、外務省の隠匿資料などもある程度明らかにされ、明治政府が竹島＝独島を版図外にしたことなどもマスコミをつうじて日本国民に報道されそうです。
　　 そうなると、たとえば東京書籍「公民」教科書の記述、「竹島と尖閣諸島 島根県隠岐諸島の北西に位置する竹島、沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は、いずれも日本固有の領土です(P155)」などは当然問題にされることでしょう。特に、竹島＝独島は「日本固有の領土」という表現が妥当かどうかは焦点になりそうです。

　　 しかし、案外これは誤りであると簡単に片付けられるかもしれません。何しろ、竹島＝独島を「日本の固有領土」と主張している研究者は日韓ともに皆無なのですから。くだんの下條正男氏ですら、先の論説やテレビでのインタビューで明確に「固有領土」論を否定しました(注3)。一方、韓国の国定教科書では固有領土という表現は使用されていないようです。
（つづく）