竹島

　 『盗んだ財産は本来の主人に返還すること』

　 これが、カイロ宣言の原則。

　 『日清媾和條約』『日露講和條約』に明示されている領域のみを返還すればよいなどとは書かれていない。

　 『満洲，台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域』

　 要求する地域の一部として、台湾及膨湖島は、例示されているにすぎない。


　 日本に対して直接効力があるわけではないが、

『ヤルタ協定』
二
　 千九百四年ノ日本国ノ背信的攻撃ニ依リ侵書セラレタル「ロシア」国ノ旧権利ハ
　 左ノ如ク回復セラルベシ



『日韓基本条約』
　 千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は，
　 もはや無効であることが確認される。



　 これらの共通点は、
　 『ある時期以降の合意を取り消して、元の状態に戻せ』という要求と考えられる。

　 条約や協定による合意が無効なら、
　 異議を唱えないという『黙認』で合意が成立していたとしても、『もはや無効』なのであろう。