竹島

　 先占とは、先占成立以前は無主地であり、この判決では、

　 固有の封建的権原を有していたにせよ、
　 それは1204年以降の諸事件の結果として、失効してしまったにちがいない。

　 としている。

　 つまり、イギリスの地方自治体の行為は、先占ではあり得ないのである。



　 さて、竹島の場合は、
　 国際会議でアフリカに限定されているとはいえ、
　 『先占要件』に『通告義務』が明記された後であるにもかかわらず、
　 『領有宣言』を国家として行っていない。

　 ここで、『県の行為が意思表示だ♪』と主張すると、

　 日本が、竹島を先占するにあたって、
　 『領有する意思を示す必要性』を認識していなかったとは考えられない。

　 国家として意思表示すべきところを、
　 故意に地方自治体に意思表示させ、国家としては意思表示していないのであるから、
　 国家としての真意は、国家の行為から『領有する意思は表示しない』と推定するか、
　 県の行為から、『国家が行うべき意思表示を県に行わせる』と推定できる。

　 この場合、国家による意思表示は行わず、県に行わせているのは故意であるから、
　 他国が国家による意思表示と認識しなくとも、
　 誤認する（または、認識不能となる）原因を故意に作り出したのは日本という事になり、
　 保護すべき対象は日本ではなく他国であり、日本の意思表示は効力を失うと考えられる。