竹島

こいつら、自分が悪いと認識したうえでの狼藉を、、、。

黙っておれば調子に乗りやがって、、、。

＜以下引用（２編）チョソン・コムより記事抜粋＞
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

●対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も

　 日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。

◆対北・対米関係＝日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。

◆金融・投資＝昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。

◆通商問題＝韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60％〜70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。

◆韓流の冷え込み＝昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国（60万人）より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。

◆在日韓国人＝日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。

◆軍事問題＝日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海（トンへ）、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

クォン・デヨル記者 dykwon@chosun.com

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
もいっちょ＞

●鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員 　 「韓国の警備艇が近づいてきたらいったん退避せよ」

　 日本当局が、独島（日本名竹島）周辺海域の海洋調査に向かった海上保安庁の測量船「明洋」（621トン）と「海洋」（605トン）に、このような指示を与えていたことが分かった。測量船の調査活動には武装した巡視艇や警備艇が付いておらず、乗組員50人も武器を所持せず、防弾チョッキも着けていないことが明らかになった。

　 外交筋によると、日本は韓国が実力行使に出た場合、その様子をビデオ撮影して今年6月の国際水路機構（IHO）海底地形名称小委員会に提出し、韓国の不法行為を訴え韓国名の海底地形名称の提案を阻止する計画だという。

　 測量船の海洋調査活動は、トラクターが畑を耕すかのように対象海域の端から端までゆっくり往復しながら、超音波を用いて海底山脈の標高や海溝の深さを測るもの。日本側が海洋調査を強行した場合、韓国側の警備艇が拿捕（だほ）に向かい、測量船が逃避する様子が全世界に配信されるものとみられる。

　 日本のこのような戦略の背景には、「“韓国の妨害で調査ができなかった”と国際会議で訴えることができる」（外務省関係者）との計算があるものとみられる。今回の海洋調査が国際法上瑕疵（かし）のないものであり、韓国側の「断固たる対応」が国際法違反であることを訴えられるという考えがあってのことだという。日本の鹿取克章外務報道官が「韓国が拿捕や臨検に出た場合、国際法上容認できない」とし、不法行為であることを強調していることも、このような考えが背景にあるものとみられる。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

だとよ。ふぅ〜、こっちが疲れるわ。