竹島

◆朝鮮総連への減免見直し
総務省、固定資産税で通知◆

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を自治体が減免している問題で、
総務省は３日、事務次官名で「公益性の有無などを厳正に判断すること」を求めた通知を各自治体に出した。
事実上、減免措置の見直しを自治体側に促す内容。

　 通知は、熊本市の減免措置を公益性がないなどとして違法とした２月の福岡高裁判決（同市が上告中）を挙げ、
「使用実態を的確に把握」するよう求めている。

　 総務省が３月に実施した調査では２００５年度、
朝鮮総連の本部、地方本部、支部がある１３９自治体のうち、
札幌、千葉、大津、岡山、福岡の各市など６４自治体が「公民館に準じた施設のため」などとして、同税を全額免除。

　 減額は山形、新潟、静岡、京都の各市など２６自治体、
「回答を控える」とした自治体も１７あった。

　 減免していないのは仙台、長野、松江、鹿児島の各市など３２だった。

　 総務省は今年夏ごろに０６年度の課税状況についても調査する方針。

　　　　　　　　 ＜中日新聞 　 ニュース速報 　 （４月３日１９時２０分）＞



、が日本の国土内に土地を持っているとことすら腹立たしいのに
税金まで払わずにいるとは不届千万！！
課税強化程度では生ぬるい。
国はテロリスト国家「北、」の構成員を私財没収の上国外追放するべし！！