竹島

　 第三国に対する対抗力と、当事者間の確定は自ずと別の概念です。

　 その意味で、１９０５年当時日本が行った無主地の先占はロシアなどの第三国に対抗する意味合いが強かったのだろうと考えています。
　 この場合の「無主」は第一者や第二者などの当事者に対する用語ではないことに留意する必要があるでしょう。
　 ですから、韓国政府が１９０５年の島根県編入は当事者である韓國に対する通告がないので確定しないと主張することは法的には正しいと云えます。
　 それに対して日本政府が主張した、第三国に対して通告する義務は無いとする反論は、第三国に対しては有効ですが、当事者に対するそれとしては適切だったとは云えないでしょう。