竹島

弱腰小泉政府。
正しい歴史認識をもっと国民に啓蒙すべきだ。


政府、冷静対応求める 　 反日デモ再現を警戒

　 政府は、島根県が条例で制定した２２日の「竹島の日」を迎えるに当たり、「大局的見地から双方の国民感情をあおらずに問題解決を図るべく引き続き冷静に努力していく」（安倍晋三官房長官）として、島根県などに冷静な対応を求めるとともに、韓国側の動きを見守る方針。
　 政府は、昨年３月の「竹島の日」条例制定の際、韓国の反発が中国に飛び火し「一連の反日デモにつながった」（外務省幹部）と認識し、同様の混乱の再現を警戒。このため安倍氏も２１日の記者会見で「竹島の領有権についてのわが国の立場は一貫している」と、「日本固有の領土」との明言を避けることで韓国側への配慮を見せた。
　 ただ政府が日韓関係改善に向け、今月下旬に開催する方向で調整していた日韓外務次官による「戦略対話」は、「『竹島の日』の様子をみる必要があった」（外務省幹部）ことから日程が白紙に戻るなど日韓外交に一定の影響が出ている。
（共同通信） - 2月21日16時29分更新