竹島

竹島の場合、外交権の制限と黙認は直接は関係しません。
あくまで制限であり、国家の意思を剥奪する併合に達していないからです。つまり朝鮮の統治権者の内部資料でも、領有宣言に反対する旨を提示し、それに対し武力による制限があれば黙認の拒否ですが、それまでに領有の意思を示さず、領有に反対の意思も示さず、その上で制約によって領有権の主張ができなかったとは主張できないと考えています。
また、通告の義務はなく（これは中国やそのほかの国すべてに通告する必要がないのと同じ）これをしなかったことが確定にいたらないことの理由にはならないからです。

したがって、朝鮮の領有意思の明示がいつかというのが最も重要な点だと思います。