竹島

　 全面講和条約で、『竹島は日本に属する。』と明記された場合には、
　 竹島が朝鮮領土として認められる為の根拠は、
　 日韓併合前（または、先占が主張される前）にしか根拠は有り得ません。

　 降伏文書発行後の根拠は、全面講和の場合、連合国に否定されますから♪



　 つぎに、
　 全面講和で、『竹島は朝鮮に属する』と明記された場合、
　 日韓併合前（先占が主張される前）に、韓国領土であろうがあるまいが無関係です。

　 日本は、朝鮮との合意には基づかず、
　 連合国との合意により竹島を放棄したこととなり、
　 朝鮮は、日本が放棄した竹島を先占したこととなります。