竹島

　 ポツダム宣言条項に基づく諸小島を決定する主体は連合国。

　 朝鮮と日本の間の国境を決定できる当事国は、日本と朝鮮。

　 朝鮮の意思に基づき連合国が竹島を朝鮮帰属とすれば、
　 日本は連合国の決定に従わなければならない。

　 朝鮮の意志に反し、連合国が竹島を日本の帰属としても、
　 日朝間の国境を確定できる当事国は、日朝。

　 つまり、
　 ポツダム宣言の履行義務に基づき、朝鮮領土となることはないが、
　 国境を確定できる当事国間の合意により変更はできる。

　 朝鮮の領有意志をがある場合をＡ
　 連合国の合意が竹島の帰属を朝鮮とするをＢ

　 とした場合、

　 Ａ∪Ｂは、
　 朝鮮の意思が反映され、ポツダム宣言条項履行義務に基づき、
　 日本に対する強制力がある。

　 Ａ∪NotＢは、
　 朝鮮の意思が反映されず、ポツダム宣言条項履行義務の対象とはならない。
　 しかし、国境を接する当事国であり、二国間の合意により国境は確定する。

　 この場合、
　 連合国の意思は、ポツダム宣言条項の履行義務にあたらないと解釈したにすぎず、
　 日朝間の合意に対しては、干渉する権限は有していない。