>異議を唱えるなどの対抗措置
投稿者: henchin_pokoider01 投稿日時: 2005/08/21 23:29 投稿番号: [10410 / 18519]
日本は占領政策中であり、正式な抗議の表明は不可能。その前に行政権
が一切ありませんので、韓国がどこまで占有しているかを知り得たかも疑
念がある。それでも可能な範囲での権原保持の表明は行ってますけどね。
終戦の翌年、昭和二十一年秋頃から早くも一連の英文資料の作成を始めた。
(中略)
また領土問題に関する資料は、われわれの最も力を入れた資料の一つであ
った。(中略)領土問題だけでも七冊の資料集となったのである。われわ
れは当初米側がかかる資料を果たして受付けるか否かについて、多少の危
惧を抱いていたのであるが、昭和二十三年から総司令部外交局の好意によ
り、極く非公式の形で外務省から外交局へ提出し、同局よりワシントンへ
送る途が開かれた。(中略)昭和二十五年に至る二年間に、平和条約の内
容に関係のありそうな事項については、概ね網羅した資料を提出し終えた。
(吉田茂「講話に対する日本側の準備)
http://toron.pepper.jp/jp/take/sengo/koufoubun.htmlもう 1946-47年に獨島は勿論で鬱陵島まで自国領土だと主張する各種パン
フレットを製作してアメリカを含めた戦勝連合国たちを相手で執拗なロビーをした
領土野慾を露骨化したことは株日米政治顧問だったウィリアム時ボール
ド(William J. Sebald)を通じて米政府に向けて多方面にかけたロビーを
広げ始めた 1949年 11月以後だと知られている.
これは メッセージ 10402 (T_Ohtaguro さん)への返信です.
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