新・南朝鮮に最後通牒を！

記事入力 : 2011/03/07 08:23:03
【社説】誰の仕業か分からないサイバーテロ

　 大統領府（青瓦台）、国防部（省に相当）、国家情報院をはじめ、政府機関や金融機関など40カ所のウェブサイトが4日午前から5日午前まで3回にわたりサイバー攻撃を受け、一部サイトへの接続が一時的にできなくなるなどの被害が出た。「DDoS（ディードス）攻撃」と呼ばれる今回のサイバーテロは、特定のサイトへ自動的に繰り返し接続するよう設定したウイルスをパソコンに送り込み、大量のデータを一斉送信して機能不全にさせる手口だ。今回の攻撃は、民間のウェブサイト2カ所に何者かが組み込んだ悪質なウイルスが、インターネットを通じて広がったことで起きた。2009年7月にも政府機関が同様のサイバー攻撃を受けた。
　 放送通信委員会は3日夕、民間のセキュリティー業者から「4日午前10時にサイバー攻撃が予想される」という通報を受けたにもかかわらず、「いつもの攻撃だ」といって事前警告しなかった。そして、4日午前にサイバー攻撃が実際に起きてから、同日午前11時に「注意警報」を出した。攻撃の兆しが見つかってすぐに、パソコンの利用を控え、ウイルスの動作を防ぐ対策プログラムをダウンロードするよう呼び掛けていれば、被害を軽減することができたはずだ。
　 こうしたサイバー攻撃は今後も繰り返される可能性が高い。誰が攻撃を行ったのかを究明してこそ対策も立てられる。民間の専門家を動員し、必要ならば外国と協力してでも、誰がなぜ韓国の政府機関を2回も攻撃したのかを明らかにしなければならない。国会は、ウイルスの拡散防止に関する法案やサイバー攻撃が広まった場合の政府機関の対応措置を盛り込んだ法案を速やかに処理すべきだ。
　 昨年には、発電所、化学プラント、パイプラインなどの重要な国家インフラを遠隔操作する装置に侵入し、誤作動を引き起こす「スタックスネット」という新種のコンピューターウイルスがイランの原子力発電所を攻撃し、遠心分離機1000台が故障した。スタックスネットを広めた背後勢力はまだ判明していない。サイバーテロはインターネットサイトの接続障害を起こしたり、ハッキングで情報を不正入手したりするだけでなく、国家の基幹インフラをまひさせるレベルに達している。政府は今回のDDoS攻撃による被害がそれほどでもなかったからといって、生ぬるい対応をしてはならない。敵性勢力が専門の技術陣を使い、原子力、電気、通信、航空管制、高速鉄道、証券、金融などの社会インフラを崩壊させようとする最悪の事態を念頭に対応策を立てることが必要だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


駝鳥の逸話を思い出される。