新・南朝鮮に最後通牒を！

対中国、日韓タッグ 　 …レアメタル・ＬＮＧ・鉄鉱石2011年3月4日1時2分

　 資源などの海外事業で、日韓の企業が手を組むプロジェクトが増えている。産業構造が似ているため同じような資源やエネルギーを必要としている事情のほか、権益確保に積極的な中国に連携して対抗する狙いもある。両国政府も政府の途上国援助（ＯＤＡ）や出資などの政策で後押ししている。

■海外事業、似た構造

　 韓国鉄鋼大手ポスコは３日、新日本製鉄、ＪＦＥスチールの日本鉄鋼大手や双日と、日韓の政府系機関が、ブラジルのレアメタル（希少金属）鉱山の開発会社、ＣＢＭＭ社に共同出資すると発表した。自動車用鋼板など高級鋼材の生産に欠かせない「ニオブ」の鉱山や精製工場を持つ会社で、出資規模は日韓で計約１５％、約１５００億円。

　 ニオブの世界シェアが８割余に上るＣＢＭＭからは中国も調達を増やそうとしており、日韓が安定調達を図るため、手を組んだ。

　 日本政府は昨年、世界で争奪戦が展開される鉱物資源の確保を支援するため石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が生産段階の鉱山に出資できるよう法改正した。その第一号案件となる。

　 韓国企業との連携はほかにも様々な分野で進んでいる。

　 丸紅で電力・インフラ部門を統括する柿木真澄・執行役員は１月中旬、今年最初の出張先に韓国を選び、現代重工業、サムスン重工業などの首脳と会合を重ねた。

　 中東を中心に相次ぐ電力プラントの事業規模は、どれも１千億円を超える大型案件。タービンなどの中心機器は独シーメンスなどが強いが、事業全体に占める割合は３〜４割。土木や機器の据え付け工事のコストをどう減らすかがカギを握る。「コストだけを考え中国企業を選ぶ国もあるが、全体をまとめる力と信頼性をみれば韓国」と柿木氏。

　 日韓ともに世界有数の輸入国である液化天然ガス（ＬＮＧ）の分野では、三菱商事が１月に投資決定したインドネシアの事業で、韓国ガス公社を共同事業者に引き込んだ。三菱商事はＬＮＧを売る安定的な供給先を確保でき、投資資金も分担できる。三井物産も２００８年、同公社や韓国サムスン物産と共同出資会社をつくり、メキシコ政府から９億ドル（約７４０億円）規模のＬＮＧターミナルを受注した。

　 また、新日本製鉄など国内鉄鋼５社と伊藤忠商事、韓国ポスコによる企業連合は、共同で出資したブラジルの鉄鉱石鉱山会社から現在、日本向けに年７００万トン、韓国向けに年百数十万トンを輸入している。このプロジェクトの国際入札では、資金力が豊富でコスト競争力も高い中国勢も参加した。伊藤忠関係者は「日韓で競うより、中国に対抗するため手を組む必要があった」と指摘する。

■政府、ＯＤＡで後押し

　 企業の海外事業を、進出国の経済基盤を向上させることで側面的に後押しする役割を担うのがＯＤＡだ。この分野でも日韓は協力している。国際協力機構（ＪＩＣＡ）と韓国輸出入銀行は昨年９月、アフリカのモザンビークの道路改善事業で日韓ＯＤＡによる初の協調融資を行った。

　 韓国は昨年１月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）に入り、援助される側から援助する側になった。１５年までにＯＤＡを現在の３倍の年間３０億ドル（約２５００億円）まで増やす方針を掲げる。

　 日本のＯＤＡ予算は減ったものの約６千億円（１０年度）。プラント建設での韓国企業のコスト競争力の高さから、「ＯＤＡでも韓国がインフラ建設、日本がソフト面と分担すれば互いに強みを発揮できる」との指摘もある。

　 ただ、電機、自動車はじめ幅広い産業分野で日韓が競争相手であることに変わりはない。日本政府は成長戦略の大きな柱としてインフラ輸出を掲げており、各国の原子力発電所や高速鉄道の受注などで激しいさや当てを繰り広げる関係でもある。両国の経済分野の関係は、「片手で殴り合いながら片手で握手している」（商社幹部）状態だ。（神谷毅）

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201103030572.html

まあ朝Ｐにすりゃあ、どう転んでも思惑通り。