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首相の圧力、読み誤る？小沢氏側つのる危機感

　 菅首相は４日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表に対し、政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合には議員辞職を含めて進退を判断するよう促した。
小沢氏周辺では「執行部がここまで攻勢をかけてくるとは思わなかった」と危機感を募らせている。

　 小沢氏は４日の衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、首相に同日の記者会見で進退判断を求められたことを問われると、「僕のことはどうでもいい。首相は国民のために一生懸命何をやるのかが問題で、私自身のことは、私と国民自身が判断して裁いてくれる」と反論した。さらに、菅政権の外交・安全保障政策を次々と批判。米軍普天間飛行場移設問題への対応を「米国（の言い分）そのままだ」と切り捨て、ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を踏まえ、「なめられている。相手が無法なことをした時は、断固許さない腹構えで臨まないといけない」と語気を強めた。

　 小沢氏はこのところ、インターネット動画番組に出演（先月２３日）するなど、露出を増やしている。１月中にも政治資金規正法違反で強制起訴され、厳しい立場に追い込まれるのが確実なことから、「少しでも世論の理解を得ておく戦略のようだ」（執行部）との見方も出ている。

　 ただ、現状では「小沢氏の分が悪い」（党関係者）との見方が多い。

　 小沢氏は先月２８日に衆院政治倫理審査会への出席を表明。首相ら執行部による「小沢切り」を防ぐ狙いがあったが、出席の前提として通常国会中の政倫審を挙げたことには、執行部から通常国会開会前の政倫審への出席に応じるよう文書で通告された。

　 小沢氏は、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官らの更迭を暗に求めるという「カード」も切ったが、首相は仙谷氏の交代も含めて、内閣改造・党役員人事で事態打開にあたる構えを見せており、「小沢切り」回避という意味では、カードの効力が乏しくなった。

　 小沢氏は周辺に「離党はしない」と語っている。周辺は、執行部が実際に小沢氏への離党勧告などの処分に踏み切った場合、小沢氏支持の副大臣・政務官などの一斉辞職という対抗措置も検討しているが、内閣改造でこうした議員が外されたり、取り込まれたりすれば、これも切れない「カード」となる。

　 小沢氏が師と仰ぐ田中角栄元首相は１９７６年にロッキード事件で受託収賄罪などに問われ、自民党を離党、その後も「キングメーカー」としての政治力を保持し続けた。小沢グループ内では「時代や状況が違う。党を離れれば、小沢氏はじり貧だ」との見方がある一方、党内には「小沢氏が単独で離党し、外から党内の小沢氏に近い議員を使ってかき回してくる方が面倒だ」と警戒する声も出ている。

（2011年1月5日08時12分 読売新聞）


国民の多くは「共倒れ希望」だと思う。