新・カテ資料室

記事入力 : 2011/06/25 12:58:53
海洋プラントの国産化率、わずか20％

　 最近、現代重工業の蔚山造船所や巨済島にあるサムスン重工業、大宇造船海洋の造船所に行くと、作業用ヘルメットをかぶった西洋人エンジニアの姿が目に付く。彼らは米ヒューストンに本社を置くナショナル・オイルウェル・バルコ（NOV）のエンジニアだ。NOVは最大3600メートルの深海で1万2000メートルまで掘削を行うことができる掘削装置を生産し、ドリルシップ（深海掘削船）などに設置する企業だ。掘削装置は1基で1億ドル（約80億円）を超えるほど、ドリルシップのうち最も高価な設備だ。NOVは昨年の売上高が122億ドル（約9810億円）、営業利益が25億ドル（約2010億円）で、営業利益率は21％だった。
　 韓国の造船業界は、ドリルシップやFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）など海洋プラント市場で年初来180億5000万ドル（約1兆4500億円）を受注するなど市場を独占しているが、ある悩みを抱えている。それは、掘削装置のように外国製品への依存度が非常に高いことだ。
　 掘削装置の分野は、NOVとノルウェーのアケルMHによる寡占状態にあるため、ドリルシップやFPSOには両社いずれかの製品が搭載されることになる。

■受注収入の大半、海外企業へ

　 年初来、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋が名を連ねる韓国造船業界の「ビッグスリー」が受注した海洋プラントは、世界の受注市場の80％を占め、受注額は昨年1年間の140億4000万ドル（約1兆1300億円）を既に超えた。海洋プラントの受注額は、一般船舶の受注規模も上回った。
　 サムスン重工業の場合、年初来の受注額105億ドル（約8400億円）のうち、海洋プラントが69％の72億ドル（約5800億円）を占めた。現代重工業、大宇造船海洋でも64％、47％をそれぞれ占めた。
　 しかし、華麗な受注実績は内実を伴わないとの指摘もある。造船業界によると、FPSOやドリルシップに使われる機材・資材の国産化率は20％にすぎない。分野別に見ると、掘削装置などの機械装置が15−20％、配管材が15−20％、電気装置が25−45％、爆発防止安全装置が5％など、国産化率は非常に低い。このような機材・資材は、ドリルシップやFPSOの建造原価の50−60％を占める。業界関係者は「船体は韓国の造船所で建造するが、収入は海外の資材メーカーに持っていかれる構造になっている」と指摘した。
　 一般船舶の分野で韓国の造船業界が誇る設計能力も、海洋プラント市場では通用しない。海洋プラントの設計は、米F＆G、日本の三井海洋開発、ノルウェーのアケル、イタリアのサイペムなどがリードしている。業界では外国企業に支払う機材代金と設計費用を考えると、1兆ウォン（約740億円）のFPSO1隻を受注しても、受注代金の半分以上が外国企業の懐に入るとみている。

２に続く。