女性のための日韓議論場

テロに備え国も国民も自己の役割果たすべき


　 韓国政府の強い撤収勧告にもかかわらず、イラクに留まっている現地韓国人が数十名に上るという。在イラク残留韓国人のこうした選択にはそれぞれの理由があるのだろう。それがビジネス上のものであれ、宗教的なものであれ、それ以外のいかなるものであれ、拉致とテロの危険まで甘受し、イラクで行おうとしていることを引き続き行いたいという意向と思われる。これは全面的に各個人の選択であるため、彼らが耐える以上、政府としても彼らを止める方法はない。

　 こうした事態を迎えて、国と個人の責務をもう一度考えさせられるようになる。韓国憲法は「国家は法律が定めることにより在外国民を保護する義務を持つ」と規定している。自国民の生命と財産を保護することこそ国の最も重要な義務だ。問題は国がこうした憲法上の義務を果たすため最善の努力を傾けにたにもかかわらず不祥事が起きた場合だ。

　 今回の事故は政府が適切に行わなければならないことをしっかり行わなかったため起きた側面が強い。そのため監査院と国会が真相調査に乗り出したのである。しかし、万が一未だイラクを離れずにいる現地韓国人のように政府の勧告を突っぱねたため不幸な事態を招来することになれば、誰が責任を取るべきか。その際、全て政府のせいにすることはできないはずだ。

　 現在は災難が溢れる時代で、韓国は既にテロの危険に晒されている国だ。この状況でイラクに軍隊を送ることに決めたとすれば常に危険が隣り合わせだという警戒心を持って万事に備えなければならない。そこには国が責任を負うべきことがある一方で、国民各個人が自らコントロールし備えなければならない部分がある。それをしっかり見分けられる社会、国家と個人が自己の責任を果たす社会が成熟した社会だ。

　 事情がこうでも仕事さえ見付かれば個人の過ちまで無条件に国家のせいになすり付け、こうした事情をよく知る人間たちがむしろ前面に立ち至る所でハチの群れのように国を動揺させるのは後進国の典型だ。

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