女性のための日韓議論場

ベタですが、とりあえずウィキペディアから「在日特権」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
在日特権（ざいにちとっけん）とは、在日韓国・朝鮮人に与えられた権利・資格・外部からの配慮などのうち、「不当」「不要」などと批判されるもので、必ずしも一般的な意味での「特権」ではない

合法でも中には「不当」「不要」と批判されるものもあるでしょう。
以前、在日特権なんてあるのかという疑問を出したら、どなたか特別永住権が在日特権だとおっしゃった方がいました。
特別永住権は法的に認められた措置ですが、それが「不当」「不要」かどうかは議論が分かれると思います。
在日特権というか、法的根拠がなければ特権でもなんでもなく違法です。
どんな法治国家でもイレギュラーがまったくゼロということはないでしょう。
しかし、健全な法治国家であれば基本的には違法のほうが少ないのだろうと思います。（これは予断？）
密航や脱税や泥棒のような犯罪であれば役所が悪いとまでは言えませんが、条例などに定めのないイレギュラー（違法）な減税や生活保護の適用を役所が認めていたとなれば役所の犯罪でもあります。
役所は圧力に屈して本来認められないようなイレギュラーな取り扱いを認めるようなことがあってはならないと思います。
住民が不審に思えば住民監査請求などもあるし、国庫の入っている事業であれば不正な支出について国の会計検査院の調査だって入るはずです。
また、一部のイレギュラーな例を引き合いに出して全体を語ることはできないと思います。
たとえば一部の障害者に違法があったからといって障害者すべてが違法を働いていると言うことはできません。
北海道では在日の犯罪が目だって特に多いとか役所が在日を優遇しているというようなことはほとんど聞いたことがありません。（聞いたことがないだけで、実際にはあるのかもしれませんが）
日本国内でも在日過密地域と在日過疎地域地域などで地域による差もあるのではないでしょうか？
北海道では炭鉱とかダム建設などに朝鮮人が使われたようですが、一般住民との接触は少なかったのかも知れません。

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江戸さんもおっしゃってた減税特権について先の「憂きペディア」から

減免税特権 [編集]
2007年11月11日には三重県伊賀市などで、1960年代後半から在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが判明し、多くの批判の声があがった。このような措置は市と在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている[30]。

伊賀市役所は、「一般の納税者に対して差別してきたのではないか」との批判の声に対し、「過去の資料が無いため詳細については定かではないが、伊賀市市税条例（旧上野市市税条例）第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思わる。他の納税者の方においても市税条例第51条の減免規定により市長が必要であると認めるものにつき、市民税を減免できることになっているので、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではない」と釈明している[31]。

また、1976年10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）と国税庁との間に取り交わされた「五項目の合意事項」が法的根拠が不明な在日朝鮮系企業への税制優遇として指摘されている。

「在日特権を許さない市民の会」これもウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A

なんでもウィキペディアに書いてあることが正しいとは限りませんが・・・・