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【ソウル２０日聯合】国民の５５％が、北朝鮮を「包容し、ともに暮らす対象」と認識していることが分かった。
　 民主平和統一諮問会議は２０日、全国の満１９歳以上の男女１００８人を対象に、国民統一意識調査を行った結果を明らかにした。調査はリサーチ機関に依頼し、７・８の両日に実施した。それによると、「北朝鮮はわたしたちに取ってどのような対象と考えるか」との質問に、回答者の５５．０％が「包容しともに暮らす対象」と答えた。「敵だがともに暮らす対象」との回答は２８．８％、「対立する対象」が９．７％、「無関心の対象」が４．８％と続いた。

　 歴代政権の対北朝鮮政策が北朝鮮の変化にどれだけ影響したかとの質問に対する回答は、「多少影響を与えた」が４６．５％、「特に影響していない」が３７．５％、「大変影響を与えた」が１０．５％、「まったく影響していない」が３．７％などだった。影響を与えたという認識が全体の５７％に達している。

　 南北関係改善に向け最も重要なものを尋ねる質問では、「南北間経済協力の活性化」との回答が２７．１％で最も多かった。次いで、政治的信頼の構築（２３．８％）、北朝鮮核問題の解決（１６．０％）、軍事的緊張の緩和（１３．９％）、離散家族問題の解決（９．６％）、民間交流の拡大（８．１％）などと続いた。

　 北朝鮮との経済交流協力に関しては、「現在の水準を維持すべき」との答えが最も多く、４５．９％を占めた。「より拡大すべき」が３６．１％、「現在より縮小すべき」が１１．８％で、「全面中断すべき」も３．６％みられた。

　 現政権の対北朝鮮政策については、「ある程度支持する」との回答が４４．７％で、「特に支持しない」が４０．７％、「まったく支持しない」が５．７％、「大変支持する」が５．１％だった。

　 南北共同宣言と南北首脳宣言の履行問題では、回答者の７６．５％が、履行に向けた南北対話の提案は「望ましい」との認識を示した。国際機関を通じた対北朝鮮食糧支援については、望ましいとの回答が５２．４％で、望ましくない（４６．１％）を上回った。

　 南北統一に関しては、「１日も早く実現すべき」が１４．９％、「漸進的に実現すべき」が６８．４％と、統一を望む人が８３．３％で大部分を占めた。一方で、統一より今のままがいい（１０．８％）、統一は不可能だ（５．９％）という回答もみられた。このほか、北朝鮮の核保有は脅威だと考えている人は７３．８％で、脅威ではない（２５．７％）と答えた人より多かった。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2008/11/20/0800000000AJP20081120002100882.HTML