女性のための日韓議論場

、慶應大小此木教授


【ソウル８日聯合】慶應義塾大学の小此木政夫教授は８日、韓日関係においては「仲間意識」「対等意識」といった共同体意識を持つことが最も求められると主張した。「韓日共同宣言〜２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ〜」１０周年記念シンポジウムのパネル発表で述べたもの。こうした意識が育ってこそ、東アジア共同体の見通しが開けるとしている。
　 小此木教授は、靖国問題や戦没者追悼・平和祈念施設の建設棚上げなどを受けた小泉純一郎元首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の政治的あつれき、中学校社会科教科書新学習指導要領解説書の独島記述に端を発する最近の韓日摩擦を見ても、それらは「体制」摩擦ではなく「政治」摩擦にとどまったと述べた。その後に日本人が投石の対象になったり日本人旅行者が身の危険を感じたりすることもなく、韓日間の「体制摩擦」はほぼ姿を消したと説明した。

　 こうした中、現在最も必要とされているのは「体制共有」から「意識共有」への発展を進めることだと指摘する。２００２年の韓日共催サッカーワールドカップ（Ｗ杯）を例に挙げ、大会成功を目指す過程で、韓日に仲間意識や対等意識などある種の「共同体」意識が生まれたと述べた。スポーツ分野に限らず、映画やドラマ、音楽のような大衆文化においても日本人が韓国を見直し始めた結果、韓日文化交流が「意識交換」のレベルに突入しつつあると評価している。その上で、韓日の間に「優越」でも「連帯」でもない、新しい「共同体意識」が根付いてこそ、民主主義と市場経済を土台とした東アジア共同体に具体的な展望が開かれると強調した。（記事＝小松朋子）
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