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海外移住者向け非課税制度はスキだらけ!?
米国など4カ国への移住者のみ非課税
　 韓国政府は海外に移住する人に対し、1世帯、住宅1戸分の譲渡所得税を非課税とするための要件（3年以上所有し、ソウル市など一部の地域は2年以上居住する）を満たしていなくても、非課税とするメリットを与えているが、米国など4カ国に移住した場合を除いてそのメリットを得られないことが分かり、公平性をめぐる問題が浮上している。


　 こうした税法上の盲点があるにもかかわらず、関係省庁は責任を押し付け合っており、海外へ移住した人や長期間海外で働いている人たちの間で不満の声が上がっている。


　 家族とともに香港へ移住し、外資系企業で働いているAさん（43）は、今年の秋夕（チュソク、韓国の旧盆）連休の直前、ソウル市竜山区二村洞のマンションを売却しようとした。Aさんのマンションの価格は購入当時2億ウォン（約1800万円）だったが、再開発事業に伴って大幅に跳ね上がり、現在は6億ウォン（約5500万円）ほどだ。Aさんは「さまざまな事情で2年以上居住できず、家を売却する場合には1億ウォン（約900万円）程度の譲渡税を納めなければならないが、海外へ移住したり、長期間海外で働いている人は例外とする」という規定があるため、これが適用されるものと信じていた。


　 ところが、結果は予想外だった。国税庁は「外交通商部から海外移住確認書の発行を受け提出すれば非課税の対象になる」と説明したが、一方で外交通商部は「米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国に移住した人でなければ、確認書の発行はできない」と述べた。同じケースでありながら、移住先の国によって非課税の対象になるか否かが決まるというわけだ。


　 外交通商部は「4カ国はそれぞれの国で移住許可申請書を受理しており、正確な事実確認が可能であるため、確認書を発行できるが、それ以外の国は事実確認ができず、確認書を発行できない。（譲渡税の問題は）国税庁が解決すべき問題だ」と説明した。一方、国税庁は「外交通商部の海外移住確認書がなければ、われわれはどうすることもできない」と話している。


　 Aさんは「国税庁が違う方法で非課税の可否を判断するか、外交通商部がすべての国への移住者に対して移住確認書を発行するといった解決策を講じるべきなのに、互いに責任を押し付け合っているだけだ」と不満をあらわにした。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員


全洙竜（チョン・スヨン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080928000016