女性のための日韓議論場

　 【ソウル堀山明子】韓国政府は１日、日本植民地時代に海外に強制連行された韓国人被害者に対する慰労金や未払い賃金支給の申請受付を開始し、１３００件余の申請があった。昨年１２月に制定された「国外強制動員犠牲者等支援法」に基づく措置で、２０１０年６月まで申請を受け付ける。在日韓国・朝鮮人は対象外。

　 「強制動員被害真相究明委員会」によると、初日の申請は、死傷者や行方不明者の家族らに対する慰労金（最高２０００万ウォン＝約２００万円）が４１２件▽未払い賃金（１円当たり２０００ウォンで換算）が１６８件▽生存者に対する医療支援金（年間８０万ウォン＝約８万円）が７３０件。

　 支援法は盧武鉉（ノムヒョン）前大統領が０５年、日韓条約関連の外交文書を全面公開し、７０年代に韓国政府が行った補償を補てんする人道措置として推進された。ただ、申請には「（韓国政府に補償を求める）訴訟など追加請求をしない」という文書に署名が必要なため、被害者団体の一部は反発し、憲法訴訟を準備する動きも出ている。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080902k0000m030064000c.html