女性のための日韓議論場

強制の証拠は無い、真相は

■「沖縄集団自決」と教科書検定

　 ≪創作された「軍命令」≫

　 戦争末期の昭和２０年３月、米軍が沖縄の慶良間列島に攻め込んできたとき、座間味島と渡嘉敷島では数百人の追いつめられた住民が家族どうしで殺し合うなどして集団自決する痛ましい出来事があった。ところが、戦後、それは日本軍の将校の命令により強制されたものであるとされるようになった。

　 しかし、「沖縄集団自決軍命令説」は次第にその虚構性が明らかになってきた。梅沢裕少佐を隊長とする部隊が配置された座間味島では、村の重役の指示に従って「住民は隊長命令で自決した」と嘘の証言をしていた女子青年団長が良心の呵責に耐えかね、事実は梅沢隊長のもとに自決用の弾薬をもらいに行ったが追い返されていたと告白した。

　 嘘の証言をさせられたのは、遺族が援護法によって年金を受け取るためには軍の命令があったことにする必要があるからだった。実際に集団自決の命令を下したのは、村の助役だった。

　 軍命令説の虚構はここ数年でさらに決定的になった。渡嘉敷島の隊長・赤松嘉次大尉は、住民の自決を知って「何と早まったことをしてくれたんだ」と嘆き悔やんだ。ここでも命令したのは村長だった。しかし、赤松氏は戦後、後任の村長に懇願されて、自決命令を出したとするニセの証明書を厚生省に提出していたことが、平成１７年５月、自由主義史観研究会の現地調査でわかった。（詳細は１８年８月２７日付産経新聞参照）

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軍の集団自決命令を非難し沖縄ノートを出版したノーベル賞作家の大江健三郎は赤松大尉等の遺族から名誉棄損で訴えられ現在法廷で訴訟中。

このことは同じ作家の曽野綾子氏が実際に現地を訪問し細かく取材もして、集団自決は事実だが、軍が関与し命令した証拠は現在の所見つけられてないと報告している。且つ、女子青年団長が事実を述べ、又年金を貰うために軍の命令にしてくれと頼んだ証人がいることも報告された。

それと当時は軍であっても国民に命令することは出来ない。国民に命令出来るのは法律上、沖縄の場合は村長や助役。

軍が強制して自決させたということが明白で無い限り、それを軍が行ったという事はできないし、すれば捏造になる。

大江健三郎は現地取材せず、全て沖縄の捏造新聞や伝聞で沖縄ノートを書いたとされる。

こいつは平和主義者を自称し、日本人でありがなら戦前の日本を全て悪と決め付けてきた共産主義者。このような嘘を書く輩はノーベル文学賞を返還すべき。