女性のための日韓議論場

＞チェイニーが真相調査を命じたのはおそらく日本占領時の米軍「慰安所」についてでしょう。

東亜日報では、「米海軍」になってます。
チェイニー副大統領は、「広告の経緯について把握するよう指示した」となっています。
それも、チェイニー副大統領の「スタッフ」がそう話したという伝聞であり、記事全体が憶測を含む不確実な情報ばかりです。

例えば、ラントス下院外交委員長が出席したのは、
中央日報では、「自分の後援会」。
東亜日報では、「韓国人団体の主催で開かれた招聘行事」。
朝鮮日報では、「基金への寄付を呼び掛ける集会」。

果たして、このような発言があったのか。
何故今まで決議案が上程されなかったのか。
不自然な点が多いです。

ワシントンポストに出た日本の反論広告のリアクション情報を流すことで、日本側不利という印象を与えようとしている、在米韓国人団体がそのように働きかけているということなのでしょう。

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米下院、慰安婦決議案２６日に上程

JUNE 18, 2007 03:02

米下院に提出されている日本軍慰安婦強制動員の糾弾決議案（ＨＲ−１２１）が２６日、外交委員会会議に正式に上程される。トム・ラントス下院外交委員長は１６日、ロサンゼルスのウィルシャープラザホテルにおいて韓国人団体の主催で開かれた招聘行事に出席し、「先月上程しようとして見送られた慰安婦決議案を２６日、上程するつもりだ」と明らかにした。

ラントス委員長は、「私もまた、女性の人権問題である慰安婦決議案を支持しており、大差で通過する可能性が非常に高い」と語った。米議会では唯一のホロコーストの生存者であるラントス委員長は、「慰安婦問題はまだ解決されていないいくつかの問題の一つだ」としながら、「韓国の女性たちが受けた苦痛に対して、長い期間、正義が実現されていない」と付け加えた。

議会のある消息筋は、「決議案が一旦上程されれば、常任委員会では満場一致で通過する可能性が高い」としながら、「ナンシー・フェロシー下院議長も決議案への強い支持の意思を表明したことがあり、本会議への上程も近く行われるだろう」と語った。いっぽう、日本の議員など指導的人物６３人は、１４日付のワシントンポスト紙に、「慰安婦の動員に強制はなかったし、慰安婦たちへの待遇も厚かった」という内容の全面広告を掲載したことについて、米国内には強い逆風が吹いている（東亜日報１６日付Ａ３０面記事）。

チェイニー副大統領は、「この広告は非常に不愉快な内容だ」と、補佐チームに広告の経緯について把握するよう指示したという。米海軍は日本側が広告文の中で、「米軍も１９４５年の占領以来、レイプを予防するため、慰安所の設置を日本政府に要請したことがある」と主張したことについて、「まったくのでたらめだ」と反ばく声明を準備しているという。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007061849398