女性のための日韓議論場

次はこれか？

＞ディック・チェイニー米副大統領の幹部スタッフが

単なる「スタッフ」がどうしたと？

＞反論の必要さえ感じられない、

反論してみろよ。できないんだろ？
結局、具体的な反論はしないんだよな。
朝鮮人はいつも感情論。
感想文はそろそろいいから、反証だせよ。待ってるぜ。

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[記者の目／李ギホン] 「慰安婦歪曲広告」で墓穴を掘った日本指導層

「今日の広告を見ると、日本軍慰安婦決議案がどうして必要か実感させられますね。」

14日、ディック・チェイニー米副大統領の幹部スタッフが、ワシントンのある市民団体活動家に電話をかけた。その朝ワシントンポスト紙の24面に掲載された「The Facts」というタイトルの全面広告を見て感じた不快感を、普段から交際があるこの活動家に打ち明けたのだ。

この広告は、国会議員42人を含む日本の指導級人士63人が出した意見広告だった。「慰安婦の強制動員は無く、慰安婦たちの待遇は良かった」という主張が紙面一面に満ちていた。

多くのアジア人被害者の証言は黙殺する一方、オランダ人被害女性の証言は無視しがたかったのか、「一部の軍人が規律を破って売春行為を強要したケースがあり、オランダ人女性の事例が代表的」とこっそりとしっぽを下げた。

事大主義的な姿勢さえ感じられる広告を見て、怒りとともに切なさが感じられた。少しでも内容を知っていれば反論の必要さえ感じられない、薄っぺらな論理にすがりついている。「過去史確信犯」らが声を高める現実から、日本の限界が今更ながら感じられた。「もし日本がドイツのように過去史問題をきれいに整理する能力があったら、どれほど恐ろしい強国になろうか」と考えると、逆説的に安堵感さえ感じられた。

いちど道を間違えると、ずっと悪手を続けてしまうのが世の常だ。３月１日の安倍首相の妄言は、軍隊慰安婦決議案を「ホットイシュー」にした。断言はできないが今日の広告も、日本側が狙った効果を発揮するのは難しいと思われる。議会周辺では、「それでは、決議案に支持署名をした多数のアメリカ議員はみんな、真実も知らぬまま付和雷同したということか？」と不愉快に感じる反応が出る。

ワシントンポストに全面広告を出そうとすれば13万ドルほどが必要だ。４月に韓国系海外同胞が出した「慰安婦の真実」という広告はNPOによる公益性広告と認められ、３分の１にもならない価格だったが、それでも数千人が10ドル、20ドルずつ何ヶ月間も集めなければならなかった。一方日本は、ワシントンの大手法律事務所２ヶ所を含め火力が華麗だ。それでも決議案に支持署名をする米議員は日増しに増えており、14日現在 140人を突破した。

東亜日報（韓国語）
ttp://www.donga.com/fbin/output?f=i_s&n=200706160048&main=1