女性のための日韓議論場

＞1945年の光復（日本支配からの解放）を迎え、祖国に帰ることを望んだが、船に乗ることができなかった朝鮮人らが涙を流した丘なのだ。

この言い分は嘘っぽいね。本来は韓国政府の責任じゃないのかな。しかし、彼らの言い分を認める屑左翼の活動が問題をややこしくしたようだ。

＞サハリンへ渡った韓国・朝鮮人は、およそ３種類に分けられる。

1.大正時代から戦前にかけて、樺太開拓事業に参加した人達。
2.戦時中、日本統治下だった朝鮮半島の主に南部から、企業の募集・官斡旋・徴用で渡った人達。
3.戦後、ソビエトの政策によって中央アジアや北朝鮮から移住してきた人達。

このうち3のケースにあたる人達は、約2万人いたとされるが、この人達はソビエト政府の都合で移住してきたのであって、日本とは何の関係も無い。

ここで問題となるのは、およそ2万人とされる、日本統治下で移住した2のケースの人達である。

この人達は、韓国政府や韓国人団体・日本の左翼勢力の主張では、「日本によって強制連行された被害者」であり、「日本人が韓国人を見捨てて、サハリンから逃げ帰った結果、取り残された」ことになっている。

昭和50年12月に東京地裁に提訴された”サハリン残留者帰還請求訴訟”以降、こうした主張に基づく韓国側や日本の左翼勢力による日本糾弾キャンペーンが激しくなり、徐々に政治問題化していった。

　 日本政府は「日本に法的責任は無い」としたものの、韓国側や国内の左翼勢力の圧力の前に、なし崩し的に人道支援策を連発、これまでに約64億円の日本国民の税金が投入されている。

　 では、本当に日本統治時代に、サハリンに渡った約2万人の韓国人は、”強制連行”の被害者だったのだろうか？

”サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか”の著者で、サハリン残留韓国人帰還運動にたずさわった新井佐和子氏の調査によれば、正式な徴用でサハリンに行った人は、約2万人のうち数百人程度だったという。

残りの人達は、朝鮮半島はおろか日本国内よりも高い給与水準だった好景気の樺太（サハリン）に魅力を感じて、企業の募集や官斡旋に応じた者がほとんどであり、徴用された者も日本国内より高い給料が支払われた。

このように「日本によって強制連行された被害者」など、ごくごくわずかの人達で、大部分は自主的にサハリンへと渡ったのである。

まず、ソビエト軍の侵攻とその後の日本の敗北・ＧＨＱによる占領統治で、日本政府がこの問題に主体的に取り組む余地などなかった。

昭和21年に米ソ両国の交渉が妥結し、”米ソ引き上げ協定”が結ばれたことによって、ソビエト占領地域からの日本人引き揚げが開始されたが、ソビエトは韓国人に対して、サハリンからの帰国を許さなかった。

戦後すぐに、資本主義のアメリカと社会主義のソビエトが厳しく対立する冷戦が開始され、ソビエトは北朝鮮を建国しこれを支援する一方、アメリカが建てた韓国とは国交を結ばず、ソ・韓両国は敵対していたのである。

こうして、同盟国・北朝鮮への配慮やサハリンの労働力不足を防ぐ目的もあってか、ソビエトは韓国人の帰国を許さなかった。 　 社会主義独裁体制のソビエト統治下では、サハリンの韓国人が外国と自由に連絡を取ることが難しかったことも問題の解決を遅らせた。

また、当の韓国政府自身が、この問題の解決に全く興味を示していなかった事も忘れてはならない。 　 韓国政府が大騒ぎをはじめたのは、つい最近のことである。

しかも韓国政府は、これまでサハリンの韓国人の帰国運動にほとんど支援金を出していない。

前述の、帰還運動にたずさわった新井氏によれば、東京の韓国大使館の人間が「サハリンからの帰国者の生涯の保障は誰がするのですか。 　 日本が責任をもつべきだ。」と言って、サハリン残留韓国人の永住帰国や彼らに対する韓国政府の支援策の実施を渋ったことに、あ然としたという。

日韓間のすべての戦後補償問題に言えることだが、韓国政府は、自国民に対して本当に冷たい。それは日本政府の比ではないと思う。

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