韓国映画、昨年123億円の赤字
投稿者: imp_mania_jk 投稿日時: 2007/03/14 21:21 投稿番号: [36531 / 43168]
前にも、韓国の国内市場だけ考えたら一本あたり数千万円の赤字が続いている。
ような記事は何度か読んだ事あったけど。
だからこそ「お金をかけて海外に売れる映画を作って帳尻を会わせるんだ」とか。
海外に売った利益を含めても、壮絶な赤字なのね・・・
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韓国映画、昨年123億円の赤字を記録
損失額は2003‐05年の収益合計の2倍…110本中90本が赤字
2001年から毎年、韓国映画産業全体の投資損益の結果を発表してきた投資配給会社アイアムピクチャースは、今年初めに発表する予定だった「2006映画産業投資・制作現況資料」を現在まで公表せずにいる。表面的な理由は「資料不足」としているが、映画界では昨年の損失額があまりにも大きく、新たな投資に与える副作用を懸念しているためだと見ている。
業界で推定している投資損失額(制作費、映画館・付加版権収益)は1000億ウォン(約122億8000万円)にも上る。これは2003年‐05年まで3年間の収益をすべて合わせた633億ウォン(約77億6120万円)の2倍に近い数だ。昨年公開された韓国映画110本のうち、90本余りが赤字を記録している。
これまで映画産業の危機が懸念されなかった年はないが、今年はあらゆる問題点が複合的に表れているという点で深刻だ。昨年の場合、商業映画1本の制作費が平均51億ウォン(約6億2600万円)(映画振興委員会資料)にまで増加した上に、映画市場の停滞にもかかわらず、前年同期よりも30%多い110本の韓国映画が公開された。観客150万人を動員しても赤字になるほど、制作費は雪だるま式に膨れ上がっている状況だ。また、100億ウォン(約12億2800万円)前後が投入される大規模な映画が続々と大損失を出し、頼りにしていた輸出も68%に急減した。
そこでこうした深刻な状況を認識し、制作会社・投資会社・配給会社・映画館など映画産業の主体が事態解決のために動き出した。危機をチャンスにするということで認識を共にし、制作費の節減、マーケティング費用の縮小、スクリーン確保競争の自制、海外市場の開拓などにおいて、共に努力していくとした。既に映画制作会社シネマサービスは、監督と俳優が少しずつ自分の取り分を減らし、初期にかかる制作費を節約して、後に利益が出た場合、それを分け合うという方法で映画を撮影している。また、制作会社レベルでも具体的なガイドラインを準備している。
チャ・スンジェ制作協会会長は「現在、各制作会社の代表が集まり、具体的な制作費の縮小案をまとめている。間もなく各主体が負担を分担し合う“制作費ガイドライン”を発表する予定」とした。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/14/20070314000056.html
ような記事は何度か読んだ事あったけど。
だからこそ「お金をかけて海外に売れる映画を作って帳尻を会わせるんだ」とか。
海外に売った利益を含めても、壮絶な赤字なのね・・・
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韓国映画、昨年123億円の赤字を記録
損失額は2003‐05年の収益合計の2倍…110本中90本が赤字
2001年から毎年、韓国映画産業全体の投資損益の結果を発表してきた投資配給会社アイアムピクチャースは、今年初めに発表する予定だった「2006映画産業投資・制作現況資料」を現在まで公表せずにいる。表面的な理由は「資料不足」としているが、映画界では昨年の損失額があまりにも大きく、新たな投資に与える副作用を懸念しているためだと見ている。
業界で推定している投資損失額(制作費、映画館・付加版権収益)は1000億ウォン(約122億8000万円)にも上る。これは2003年‐05年まで3年間の収益をすべて合わせた633億ウォン(約77億6120万円)の2倍に近い数だ。昨年公開された韓国映画110本のうち、90本余りが赤字を記録している。
これまで映画産業の危機が懸念されなかった年はないが、今年はあらゆる問題点が複合的に表れているという点で深刻だ。昨年の場合、商業映画1本の制作費が平均51億ウォン(約6億2600万円)(映画振興委員会資料)にまで増加した上に、映画市場の停滞にもかかわらず、前年同期よりも30%多い110本の韓国映画が公開された。観客150万人を動員しても赤字になるほど、制作費は雪だるま式に膨れ上がっている状況だ。また、100億ウォン(約12億2800万円)前後が投入される大規模な映画が続々と大損失を出し、頼りにしていた輸出も68%に急減した。
そこでこうした深刻な状況を認識し、制作会社・投資会社・配給会社・映画館など映画産業の主体が事態解決のために動き出した。危機をチャンスにするということで認識を共にし、制作費の節減、マーケティング費用の縮小、スクリーン確保競争の自制、海外市場の開拓などにおいて、共に努力していくとした。既に映画制作会社シネマサービスは、監督と俳優が少しずつ自分の取り分を減らし、初期にかかる制作費を節約して、後に利益が出た場合、それを分け合うという方法で映画を撮影している。また、制作会社レベルでも具体的なガイドラインを準備している。
チャ・スンジェ制作協会会長は「現在、各制作会社の代表が集まり、具体的な制作費の縮小案をまとめている。間もなく各主体が負担を分担し合う“制作費ガイドライン”を発表する予定」とした。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/14/20070314000056.html
これは メッセージ 1 (dylake2r5j1 さん)への返信です.
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