女性のための日韓議論場

＞かつて日本が「拉致」した日本軍による従軍慰安婦問題を否定していることから、「日本は外交的・道徳的基盤とも失いつつある」と非難の声が出ている。

｢どこが｣非難の声をあげているのかはっきり書けば？
日本は北朝鮮に拉致された人を帰せと言ってるだけで、賠償金なんてタカりません。
日本に｢拉致｣された人がまだ日本にいるのなら、是非お返ししたいですね(笑)
何故か｢強制連行｣されたにも拘らず、帰らない人が随分いますが(笑)


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/12/20070312000031.html

拉致問題に固執、慰安婦は否定…自ら孤立招く日本（上）

　 6カ国協議の共同文書発表後、北東アジア外交再編で日本は孤立の様相を呈している。北朝鮮による日本人拉致問題にこだわる一方で、かつて日本が「拉致」した日本軍による従軍慰安婦問題を否定していることから、「日本は外交的・道徳的基盤とも失いつつある」と非難の声が出ている。
　 日本は6カ国協議共同文書の発表直後に宣言した「拉致問題での進展がなければ北朝鮮支援はない」という姿勢をまったく変えていない。だが「日本政府は（北朝鮮に）拉致問題解決を要求しながら、日本軍による従軍慰安婦問題の責任については疑問を投げかけている」という米タイム誌最近号の批判は、拉致者・従軍慰安婦問題に対する日本の「ダブルスタンダード」的態度への国際社会の見方を反映している。
　 北朝鮮はこうした国際社会のムードを巧みに利用している。6カ国協議の合意に伴う日朝国交正常化の作業部会で、北朝鮮側の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は9日、「日本は従軍慰安婦問題を認めず、謝罪にも反対している」と批判した。実際、この作業部会で北朝鮮は日本が要求する「拉致問題再調査」の前提として、経済制裁撤回や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への取り締まり強化中止、そして従軍慰安婦問題をはじめとする「過去の歴史の清算」を求めた。しかしながら拉致問題について日本は1歩も譲らなかった。
　 守勢に回った日本は、米国に拉致問題の「支援」を求めている。安倍首相は6日、「北朝鮮が拉致問題に誠意を示すよう、米国に要請している。米国も日本の立場を理解し支持している」と語っている。
　 6 カ国協議北朝鮮側首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は10日、安倍首相のこの発言を意識したのか「（日本の拉致問題の主張について）われわれは少しも動じない。北朝鮮と米国は（考えが）すべて一致している」と述べ、日米協調を否定した。AFP通信も日朝作業部会の決裂直後、米国務省当局者の話として「この作業部会が決裂しても米朝作業部会には影響ないだろう」と報じている。その上、米国務省の一部からも「日本はひどすぎる」というムードが流れているという。「米国は日本を、とりわけ拉致問題を見捨てた」というジョン・ボルトン前国連米大使による8日の発言（読売新聞インタビュー）はこうしたムードに対する日米タカ派の焦燥感を反映している。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/12/20070312000032.html

拉致問題に固執、慰安婦は否定…自ら孤立招く日本（下）

　 4月の地方選と7月の参院選を前に、安倍政権は「拉致問題をあきらめない」という強いメッセージを国民に伝えたほうが有利だと判断している。「（外交的に）孤立してでも、拉致問題の解決を急がなければならない」というのが日本国内の世論の大勢だ。北朝鮮も、韓国が核放棄の対価を提供する考えでいる以上、「拉致問題解決を前提とする日本の経済支援は別の交渉の場で行っても遅くはない」と考えている。
　 問題は拉致問題が北朝鮮の核放棄交渉にどれだけ現実的な壁として作用するかだ。米政府が北朝鮮をテロ支援国リストから削除するには、民主党が多数を占める米議会で承認を得なければならない。米議会が拉致問題を大きなマイナス要素と見るなら、北朝鮮はテロ支援国リストから除外されるため拉致問題である程度の「進展」を示さなければならないともいえる。
　 「北朝鮮も長期的に見れば経済的困窮解消のため拉致問題解決に乗り出すしかない」との声もある。北朝鮮にとってこの問題は政権の死活問題ではなく、支援を得る交渉カードの1枚にすぎない。「経済事情のため北朝鮮は日本と国交を正常化する必要がある。これを足掛かりに拉致問題を解決する」という安倍首相の9日の発言は、こうした見解を反映している。