女性のための日韓議論場

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代理母インターネットで拡散…不妊日本人の依頼も

韓国内でインターネットを通じ、商業的な代理母出産が盛んであることがわかった。

ハンナラ党のパク・チェワン議員は１６日、保健福祉部国政監査で「現在、国内有名ポータルサイトを検索した結果、代理出産コミュニティ１２カ所が活動中」と明らかにした。会員数は２２９５人、６５件の代理出産広告が掲載されていた。重複する４つのコミュニティは、不妊情報交換をしながら代理出産広告、あっせんが行われているが８つは代理母のあっせんが主な目的だった。

代理母は妊娠できない女性の代わりに妊娠、出産をする女性をいう。試験官ベビー手術で得た夫婦の胚を代理母の子宮に着床させて妊娠させるケースが一般だ。この場合、代理母は単純に子宮だけ貸すので出産する子供と遺伝的に何の関連もない。朴議員は「韓国の代理母は単純に子宮だけ貸す場合２５００万ウォン（約３１２万円）、卵子を不法提供あるいは直接性的関係を結ぶ場合には４０００万ウォン程度になるものと推定される」と述べた。

実際に日本の読売新聞は９月「韓国代理母とあっせん業社に支払う礼金は７００万円で、費用が米国の半分以下であるため韓国人代理母に依頼する不妊夫婦が増えている」とし「法的規制を急ぐ必要がある」と報道した。

韓国は商業的な卵子提供に対しては生命倫理法によって３年以下の懲役に処する。しかし商業的な代理母に対しては何の法的規制がない。「金銭的な理由で行う代理母を禁ずる」という医師協会の指針があるものの実質的な拘束力がない。

保健福祉部関係者は「一部でお金をもらって代理母をする仕事があるという主張があるものの現状が把握できていない。代理母に対する定義と範囲を法に明示する案に対し、専門家の意見を集める」と明らかにした。しかし代理母の概念が既存民法などと衝突しており、法制定は簡単な問題ではないという指摘が多い。

大韓産婦人科医師会ミン・ウンギ学術理事は「一部では商業的な代理母は禁止し、人道的な代理出産は許容しようという主張があるが、親族間の代理出産も出産した女性を母と規定して親族間の近親婚を禁ずる既存民法と相反し、より総合的な倫理、法律的検討が必要だ」と話している。

中央日報