女性のための日韓議論場

＞日本政府は少しうっかりしてましたね。

新たな証拠も出ないヨタ話同然の事柄を議会が扱ったんですからね。
これまでの外務省の無能さが原因の事柄のようです。
しかも、訴えてるのは産経新聞だけ。

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■【正論】東京基督教大学教授・西岡力 　 米議会は「慰安婦決議」採決自重を

■事実の誤認は日米関係にも禍根

　 ≪事態の悪化招いた外務省≫

　 米下院の国際関係委員会（ヘンリー・ハイド委員長＝共和党）が９月１３日、「慰安婦問題」で日本政府を非難する決議案を満場一致で議決した。

　 同決議案は、日本が植民地などで、１３歳の少女を含む２０万人以上の若い女性を強制連行して性奴隷にしたとし、日本政府が責任を認めて、学校でも教え、「強制連行がない」とする論者に対して反論すること等を求めている。事実関係の誤りが数え切れないほど含まれる決議案だが、このままだと原案通りか、それに近い形で下院決議として採決される可能性もある。

　 決議案は、民主党のレイン・エバンス、共和党のクリストファー・スミスの両議員が共同提出したものだ。

　 実は、スミス議員は、ハイド委員長ともども、拉致問題に強い理解を示してきた保守派の代表格である。昨年７月、下院本会議は拉致問題で北朝鮮を非難する決議を採択しているが、これはハイド委員長が強い指導力を発揮した結果だった。今年４月、米下院「拉致」公聴会で横田早紀江さん、島田洋一氏らが証言を行った際の議長も、スミス議員だったのである。

　 事態をここまで悪化させた責任は外務省にある。慰安婦問題に関する米国内での議論において、「慰安婦２０万人という数字は間違っている。日本政府は元慰安婦に謝罪している」などというだけで、「朝鮮人慰安婦の国家権力による強制連行はなかった」という事実関係に踏み込んでの反論を回避してきたからだ。

以下略

http://www.sankei.co.jp/news/060929/sir000.htm