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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000117-mai-soci


＜朝鮮総連施設＞減免措置取り消し 　 福岡高裁が逆転判決

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）熊本県本部が入る建物と土地の固定資産税などを減免したのは違法として、北朝鮮による拉致被害者の支援団体幹部が幸山政史・熊本市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟で、福岡高裁は２日、原告の請求を退けた熊本地裁判決を変更し、減免措置を取り消した。中山弘幸裁判長は「朝鮮総連の活動は、我が国社会の一般の利益のために行われているとは言えず、税を減免すべき理由がない違法な処分」と判断した。朝鮮総連関連施設への税の減免を違法と判断した司法判断は、減免措置を取っている自治体に影響を与えそうだ。
　 問題となったのは熊本市九品寺にある熊本朝鮮会館で、市側が０３年５月に土地建物を所有する企業に対し、固定資産税と都市計画税（計３４万円）の９割を減免したため、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長らが提訴。訴訟では、同会館に減免措置の根拠となる公益性があるかどうかが最大の争点となった。
　 判決は、施設内に北朝鮮の故金日成主席と金正日総書記の写真が掲げられていたり、以前はあった地域の人との交流も最近はほとんどないことなどを挙げ「施設は朝鮮総連の活動拠点としてもっぱら使われている」と指摘。そのうえで「朝鮮総連は、北朝鮮と一体の関係にあり、その国益や所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動している。わが国社会一般の利益のために活動しているものではない」と述べた。
　 朝鮮総連関連施設への課税問題を巡っては、東京都が０３年に課税に踏み切ったのをきっかけに見直す自治体が増加。昨年１１月の総務省調査では、朝鮮総連の本部・地方本部がある４９の地方自治体のうち、仙台市や鹿児島市など５市が減免していないと答え、名古屋市など１３市は回答を控えた。【笠井光俊】
（毎日新聞） - 2月2日20時15分更新


中山弘幸裁判長よ、あんたはえらい！！