女性のための日韓議論場

はーい！よくも言ったものです(笑)
まさしくジァイアン理論ですね

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/26/20051026000049.html

韓流ブームで相次ぐ知的財産侵害 　 「国別に対応必要」

韓流現象を文化産業の収益創出の基盤と結びつけるためには、各国の文化産業環境を考慮したオーダーメード型知的財産権保護策をまとめるべきだ、との指摘がなされた。

　 全国経済人連合会は25日、韓国貿易協会、韓国観光公社、アジア文化産業交流財団と共同で開催した「韓流の持続的発展に向けた知的財産権の懸案および対応」セミナーで、「大多数の韓国の零細な文化コンテンツ企業が、ライセンスおよび開発・制作と関連した知的財産権紛争で困難を余儀なくされている」とし、対応を訴えた。

　 全経連（全国経済人連合会）は「中国をはじめとする東アジア地域では韓国文化商品の違法コピーが深刻な水準だ。当初は単なる著作権侵害だったのが、次第に商標権の先取りや名義盗用など巧みな手口に変わりつつある」と指摘した。

　 違法例を見ると、中国のイタンドットコムがサイワールドを剽窃したり、中国88ジアウィエンは韓国開発者を雇用してネクソンのカートライダーに似たカーディンバオペイを開発した。また、キム・ヒソン、チョン・ジヒョン、アン・ジェウク、ぺ・ヨンジュンなど韓流スターのモバイルイメージ配信サービスが、不法エージェント社を通じて行われいることがわかった。

　 全経連は「他国の違法コピー状況をわかってないと適切で有効な保護措置が講じられない」とし、「各国における不法文化商品流通の実態と、韓国文化商品の現地進出状況、および可能性を同時に考慮して、国別に知的財産権保護策を立てるべき」と主張した。

　 紛争解決の方法としては、訴訟のほかにも著作権審議調整委員会のようなADR（Alternative Dispute Resolution）制度がある。しかし、キャラクターの商標権など、産業財産権絡みの紛争処理には限界があり、文化産業専門の紛争解決機関設立も必要だと主張した。

　 ADRは当事者同士が歩み寄って合理的な紛争解決案を探る方法だ。

　 発表を行った映画振興委員会の金惠俊（キム・ヘジュン）事務局長は「アジアの観客は文化的になじむ韓国映画を好んでいる。しかし映画をめぐる制度的支援の不備が原因で、消費が増えれば増えるほど韓国映画の違法流通は日増しに増える可能性がある」と指摘した。

　 キム事務局長は、米映画制作者協会（MPAA）のように、▲著作権照会プログラム、▲税関との協力、▲民事・刑事訴訟、▲著作権保護専門機関の設立、▲デジタル環境での著作権保護など、ほかの国と合同で問題解決に当たる方法が効果的と強調した。

　 韓国観光公社のチョ・ソンウク本部長は「文化商品の制作支援に標準的な書式があれば、ロケ地として観光商品化をすすめている自治体にも大きな力になるだろう」と述べた。

朝鮮日報