女性のための日韓議論場

＞「本当に、従軍慰安婦が 　 いたか??」、に 　 かかります
婦女子を、拉致して、日本軍で 　 レイプにしたか、、
知らない土地で、生きるのに必要で 　 衣類、食べ物を買うお金を
寄宿先で 　 日本軍に渡されて、
「お金を受け取って、お前は、職業売春婦だ」、、と 　 いわれたら??

これは、「実際に政府や軍隊という公機関が直接募集・徴収に関与したか？」が問題になりましたよね？
で、日本の宮沢内閣は、「認めた」わけです。
ところが、その後日本政府が懸命にその「証拠」を探したら、「無かった」わけです。
つまり、十分に検証もせずに認め、そして証拠を探したら「無かった」という、大失態・大恥を曝したのです。
こうなると、事の真偽はともかくとして、日本政府のレベルが問われるわけです。事実であろうと無かろうと、信用を失うわけです。「イイカゲンだ」と。
そこで、日本は国家として何も出来ないので、村山氏が「女性基金」というものを創りましたが、これは右派からは「その必要は無い」と言われ、左派からは「国家の責任を転嫁した欺瞞だ」と糾弾され、最近閉鎖されました。

さて、慰安婦ですが、実際に当事者から日本は意見を聞いています。
明らかに、公の機関に騙された人とされる意見は、受け入れています。
却下しているのは、親に売られた、業者に騙された、という場合です。
これは、業者や親の罪悪です。

気の毒ですが、日本政府の罪ではありません。
当時は、戦前から、日本の貧しい農村の少女も、多数身売りされていたからです。

次に、この問題は、戦場での男性の性の処理をどうするか？という非常に暗い部分に属します。
日本と、戦後の韓国軍では、「自前」で女性を調達しました。（韓国軍は、日本軍と同じ方法を採用しました。もちろん、韓国軍が直接女性を募集したわけではありません。）
米軍は、現地で現地人に慰安所を作らせました。
どちらにせよ、戦地での兵士の強姦事件と病気を防ぐには、止むを得ない事でした。

そして、やはり当事者意識を問わざるを得ません。当時は「日本国内」での出来事なのですから。

＞犯人が 　 お金を渡して、、 　 服を着ている間に、いなくなって、
返せなかった、、 　 これも、売春ですか。。

それは、裁判で検証される事ですよ。（笑）
被害者の証言が検証の結果認められれば、勝訴します。
事件後、「このカネを付き帰す余裕が無かった」と言う権利もあります。
そのために、「司法」は存在します。