女性のための日韓議論場

告書作成を１年先送り 　 歴史研究難航で日韓合意

　 日韓両政府は２８日、日本の歴史教科書問題をめぐり昨年５月に発足した「日韓歴史共同研究委員会」の報告書の作成を、当初予定の来年５月から１年程度先送りすることで合意した。
　 研究委は日韓両国の歴史学者約２０人で発足したが、韓国併合や従軍慰安婦問題など、学説や解釈に相違がみられるテーマが多いだけに研究の難航が早くも浮き彫りになったといえる。
　 外務省の藪中３２アジア大洋州局長、韓国外交通商省の丁相基アジア太平洋局長らが２８日、都内で研究委の活動を支援する「合同支援委員会」の第３回会合を開き、今後の進め方を協議。「本年度いっぱいは研究を続け、成果を整理する時間も必要」との認識で一致した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000202-kyodo-pol

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そもそも日本の歴史教育に口出しをする韓国という国はおかしな国ですね。

また、このようなおかしな国を支援する変な市民団体が日本に存在するのも事実です。

市民団体とは名ばかりの反日売国団体には厳しい目を向ける必要があると思います。


↓反日売国団体の主張

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http://www.linkclub.or.jp/~teppei-y/tawara%20HP/2002.5.31/2.html

http://www.jca.apc.org/asia-net/library/news020305.shtml


「日・韓歴史共同研究機構」についての日・韓市民団体の共同見解

　　　　 日本 　 歴史教育アジアネットワークJAPAN
　　　　　　　 共同代表
小河 義伸（平和を求めるキリスト者ネット代表）
高嶋 伸欣（琉球大学教授・高嶋教科書訴訟を支援する会原告）
俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
野平 晋作（ピースボート・パートナー）
松井 やより（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク代表）
　　　　　　
　　　　 韓国 　 日本の教科書を正す運動本部
　　　　　　　 共同代表
金 允 玉（挺身隊問題対策協議会共同代表）
徐 仲 錫（歴史問題研究所所長）
李 南 淳（韓国労働組合総連盟委員長）
李 秀 浩（全国教職員労働組合委員長）

日本側連絡先：歴史教育アジアネットワークJAPAN事務局
子どもと教科書全国ネット21気付


＞ 　 （福田康夫官房長官）発表
＞2002年3月5日(火)午後
＞日韓歴史共同研究について
＞
＞昨年10月の日韓首脳会談で合意された日韓歴史共同研究の実施について、今般、韓国政府との調整を終了し、
＞「日韓歴史共同研究推進計画」を設立することとなりました。


↓反日売国団体の主張

この両国政府の合意内容は韓国政府が大幅に譲歩したものになっています。
日本政府が教科書問題は扱いたくない、研究成果の教科書への反映はできないと、強行に主張し、
韓国政府が主張していた「歴史教科書共同研究」という名称も拒否し、そのため大幅に協議が遅れ、
このような結果になりました。

この合意内容は、当初の「歴史教科書問題を解決すための共同研究」という目的からも逸脱し、
また、「歴史教科書間題を巡るこれまでの経緯」で韓国政府の35項目の修正要求を、日本政府が
「教科書検定制度に基づき、これを精査した結果、必要な措置が講じられた」などと、
あたかもこの問題が解決したかのように述べているのも問題です。
韓国の「日本の教科書を正す運動本部」はこれに対する批判声明を出しています。