初心者のための日韓議論場

　 日本の経済産業省は4月1日、韓国関連の産業・貿易政策を担当する「韓国室」を設置することを決めた。両国が推進する経済連携協定（EPA）の締結交渉を担当し、韓国の企業と産業に対する情報収集、調査研究業務も行うという。日本政府が外交・通商分野ではなく、経済・産業分野で特定国家の専門部署を設置するのは異例のことだ。


　 金融危機以降、日本では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。電子、自動車、造船、鉄鋼など主要産業分野で韓国が日本を先行するか脅かしているほか、アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電プロジェクトが韓国の手に渡ったことについて、日本の経済界がショックを受けているのだ。韓国の経済と企業の善戦にはプライドを感じてよいが、韓国と日本の間には容易には超えられない格差が依然として存在する。


　 昨年の米国での特許登録件数を見ると、韓国は米国、日本に次いで3位だ。件数ベースでは、韓国は8782件、日本は3万5904件で、韓国は日本の4分の1にすぎない。2008年の技術貿易収支は韓国が31億ドル（現在のレートで約2790億円、以下同）の赤字、日本は150億ドル（約1兆3500億円）の黒字だ。世界シェア首位の商品も韓国の53品目に対し、日本は234品目に達する。韓国は昨年、史上初めて貿易黒字規模で日本を上回ったが、対日貿易では270億ドル（約2兆4300億円）の赤字を出した。韓国の輸出製品に使われる重要な部品、素材は大半が日本製だ。


　 技術力の基礎となる基礎科学分野は全く比較にもならない。日本は1949年の段階で理論物理学者の湯川秀樹が素粒子理論に関する研究でノーベル物理学賞を受賞したほか、ノーベル賞の受賞者が物理学賞、化学賞、生理学・医学賞だけで合計13人に達する。世界の学術界では、日本にはノーベル化学賞の受賞候補者が列を成しているとの話も聞かれる。韓国は科学分野のノーベル賞受賞者が一人もいない。


　 日本が「韓国に学ぼう」という言葉の真意は、これ以上押されまいという意味だ。これから世界市場で韓国企業に対する日本のけん制が本格化する可能性もある。企業と政府はこれまでよりも気を引き締め、日本を観察する姿勢が必要だ。日本は「昇る太陽」ではなく「沈む太陽」だという説もあるが、日本が韓国から学ぶことよりも韓国が日本から学ぶことの方が依然として多い。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100323000003


つまりお互い協力して頑張りましょうということですね。