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韓国では地方参政権を持つ外国人が１万人に、選挙対策も活発化

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0302&f=national_0302_025.shtml

韓国の中央選挙管理委員会は1日、今年6月2日に韓国で行われる統一地方選挙で、19歳以上の有権者3876万名のうち、外国人有権者は1万1680人に暫定集計されたと明らかにした。

　　 2005年8月に選挙法が改正された韓国では、永住権取得から3年以上経った19歳以上の外国人は、大統領選挙と国会議員総選挙には参加できないが、地方選挙には一票を投じることができる。ただし、韓国で永住権を取得するには、滞在期間や韓国への投資額、年収などにおいて、一定の条件を満たしていることが求められる。

　　 現在、韓国に滞在する外国人は100万人以上で、外国人有権者が一番多い地域はソウル市で3400人、外国人労動者が多い京畿道に1600人、華僑の多い仁川市が1400人だという。

　　 韓国の京畿新聞（電子版）は「外国人労働者や国際結婚の家庭が急増する中、政界では、これらを今年の地方選挙で配慮しようとする動きが活発になっている」とし「ハンナラ党は、今年の地方選挙から国際結婚家庭出身者を基礎・広域比例代表議員に配分すると明らかにした。また民主党も外国人労働者と国際結婚家庭に、配慮する政策と公約を出す準備をしている」と報じている。

　　 このように各政党が、外国人有権者に配慮した政策や公約を出す理由として「現在はこれらの数字が少数でも、今後は増加し、当落に大きな影響を及ぼしかねないと判断するためだ。したがって、今年の地方選挙から、外国人労働者と国際結婚家庭を配慮する政策と公約が、本格的に台頭すると予想される」と述べている。（