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　 外国人２００万人も支給

　 総務省は２０日、１人当たり１万２０００円の定額給付金について、８０００円を加算する年齢などは２００９年２月１日を基準とすると発表した。

　 １９９０年２月２日以降生まれの１８歳以下と、４４年２月２日以前に生まれた６５歳以上の人が２万円支給の対象で、２００９年２月２日以降に生まれた子どもには支給されない。支給窓口も２月１日現在で住民登録をしている市区町村になる。

　 在日外国人の支給範囲は、観光客などの短期滞在者や不法滞在者を除き、基準日となる２月１日時点の外国人登録原票の登録者とする。在日韓国・朝鮮人などの永住者や日系人などの定住者のほか、留学生や研修生など約２００万人が対象となる。

　 定額給付金の支給は、０８年度第２次補正予算案や関連法案が成立するのが前提。実施主体の市区町村も関係経費の補正予算案を議会に諮らなければならず、政府が年度内としている支給日の実現は不透明だ。

　 「年齢計算に関する法律」では、生まれた日の前日の「２４時」に加齢されるため、２月２日が６５歳の誕生日の人まで加算対象に含まれる。

　 総務省は、申請書が確実に届くように、住民基本台帳の住所と異なる市区町村で生活している人に対し、基準日までに現住所で住民登録をするよう呼び掛ける。支給期間は今後各自治体が決めるが、基準日以降、支給日までに転居した場合は、新住所に申請書が届くようにする。同省によると、支給対象者数は在日外国人を含め約１億２９００万人。このうち１８歳以下は約２２００万人、６５歳以上は約２８００万人となる見通し。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008122102000047.html